検索タグ "新型コロナウイルス"

ドワンゴのニコニコ事業部は、4月17日にリモート観光の番組を生放送する。長崎バス観光が企画協力。視聴者はコメントでガイドに質問することも可能。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

JTBが「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」では、男性よりも女性のほうが高く、特に20代と30代女性が突出。

東京商工会議所観光委員会は、6つの柱からなる「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」をとりまとめた。地域の持続的発展に向けたレスポンシブルツーリズムの推進など。

旅工房と、ウェブや人材事業を手がけるDYMが、旅行業界で勤務する人に対する再就職支援で協業する協議を開始した。再就職を支援することで、アフターコロナでの旅行業界復活につなげる。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

アマデウスの調査で「デジタル健康パスポートは旅行再開の切り札になる」との回答は全体の91%に。一方、「健康データの保管方法に懸念がある」との回答もほぼ同じ割合。

中小機構がコロナ禍でビジネスモデル展開を図る中小企業への支援拡大。IT導入事業で、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設け、公募を開始。

羽田空港に常設の新型コロナPCR検査センターが開業。国内線の利用者を想定し、約15分で検査結果がわかる鼻腔拭い液による抗原検査を新たに提供する。

AP通信によると、米国CDCが2回のワクチン接種を終えた人の国内旅行の実施は、検査および旅行後の隔離も必要ないとする新しいガイダンスを発表した一方、クルーズの再開は不透明。ノルウェージャンクルーズラインの状況をレポート。

近畿日本ツーリストコーポレーションビジネスは、ふじみの救急病院との業務提携契約を締結し、PCR検査をセットした法人向け旅行・イベントの取り組みを開始する。

東京商工リサーチによると、東アジアへのツアーに強みを持つハートフルインターナショナルが3月29日付けで東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約9億5000万円。

パーソナルスペースで移動ができる自動車旅行。今のトレンドと地域誘客を考えるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。

ニュージーランドは2021年4月19日からオーストラリアとのトラベルバブルを開始を決定。オーストラリアは、ニュージーランドからの入国を隔離なしで認める方針を示していたが、ニュージーランドはより慎重な対応を取っていた。

JALとコモンズ・プロジェクトは、2021年4月5日に成田発シンガポール行きJL711便で実施したデジタル健康証明書「コモンパス」の実証で、出入国時にPCR検査結果がデジタル提示で完結できることを確認。

シンガポール・チャンギ国際空港は2021年5月1日から、チェックイン時および入国審査でデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス」の本格運用を開始。シンガポール航空の実証を経て、今回正式に導入が決まった。

日本旅行が企国内募集型企画旅行を購入した人を対象に、旅行出発前のPCR検査プランを発売した。自分で唾液を採取、検体を郵送してもらい、メールで検査結果を知らせる仕組み。

JALは4月2日に羽田/ホノルル線(JL074便)で、5日には成田/シンガポール線(JL711便)でデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証を開始した。4月下旬には「VeriFly」、5月下旬には「IATAトラベルパス」の実証も始める予定だ。

AP通信によると、台湾とパラオは2021年4月1日からトラベルバブルを開始。台湾からの第一便には4日間ツアーに参加する96人が搭乗した。

阪急阪神ホテルズは、事業構造改革の一環として「第一ホテル東京シーフォート」など5つのホテルの営業を終了。在籍人数を2021年度期首の約2300人から2025年度期首には約1500人まで削減。