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メズム東京がホテル客室でコース料理を提供する日帰りプラン「メズム・イートケーションを販売開始。深夜24時まで3時間滞在、1日8室限定で。

観光庁は宿泊業者の感染拡大防止策やワーケーション施設投資に対して追加支援。予算総額は1000億円。一定の要件満たす支払い済みの費用も対象に。

観光庁は、緊急事態宣言発出にともなう地域観光事業支援の対象期間の延長および前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援を明確化。対象期間は12月31日宿泊分まで延長。県民割の方式については、宿泊代金や旅行代金の一部を前払いを支援対象に。

アメリカン・エキスプレスは、社員向けに新型コロナウイルスのワクチン接種を目的とした特別休暇制度を新たに設けた。よりりワクチン接種をしやすい環境を作る。

4月29日出発の「飛鳥II」で乗船客の中から新型コロナウイルス陽性者1人が発生したことから、クルーズを中止し、下船港の横浜へ向かった。

いよいよGWがスタート。新型コロナで外出自粛が求められるなか、国内外の観光事業者らは動画などを通じた魅力発信に力を入れている。主な取り組みをまとめた。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催し、2021年GWや修学旅行の状況を発表。新たな観光サービス支援事業が決まったことにも言及した。

ハワイアン航空は6、7月も引き続き、成田／ホノルル線を週3便、関空/ホノルル線を週1便で運航し、羽田発、福岡発などそのほかの路線は運休する。

赤羽国交大臣は観光事業者への追加支援策について、今週中に詳細を発表する方針を示した。雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予など関係省庁に強く求めていく。

JTB総合研究所がGW国内旅行者数が950万人になる予測発表。前年比では約1.9倍だが、2019年比では約6割減に陥ると試算。総消費額は2019年より5551億少ない3069億円にとどまる見通し。

ニューヨーク・タイムズなど複数の海外メディアによると、欧州連合(EU)は、2021年夏からワクチン接種済みのアメリカ人観光客の受け入れを開始することで調整に入った。

香港とシンガポールは2021年5月26日から入国後の隔離措置を免除するトラベルバブルを開始。それぞれの都市で追跡不可能な感染者が週平均で5人を超えた場合は2週間停止。

世界観光機関(UNWTO)と国際航空運送協会(IATA)は、国際旅行の再開に備えて、新型コロナウイルスに関する情報を提供する無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」を立ち上げ。

ニューオータニ東京は緊急事態宣言受けてルームサービスを大幅拡張。客室すべてをレストラン個室と位置づけ、カクテルからロマネコンティまで約300種類のドリンク、和・洋・中約120種類のフードメニューを客室で楽しめるように。

観光庁は、緊急事態宣言の発出を受けて、地域観光事業に新たに2つの支援措置を設定。感染拡大防止策の強化などに取り組む費用を支援するほか、県内旅行の割引について、その期間を5月末までから12月末まで延長する。

JTBがGWの旅行意識調査を発表。GWに旅行に「行きたい」と考えている人は10.3%と例年の半分以下にとどまる見通し。行く人も乗用車利用、短期間旅行が中心に。

国際航空運送協会(IATA)は、ヨーロッパの医療診断サービス大手のUnilabsの新型コロナウイルス検査ネットワークをデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス」に組み込む。

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。

Karakami HOTELS＆RESORTSが、運営する定山渓ビューホテルをカタログ通販大手のベルーナに5月31日付で資産譲渡すると発表した。4月9日に売買契約を締結していた。

ユナイテッド航空は、「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」で、全米200ヶ所を超える新型コロナウイルス検査機関での検査結果を直接アップロードできる機能を追加。