沖縄へのGW旅行者は2019年より6割減、修学旅行の取消し急増、宿泊施設は予約とキャンセルが繰り返し発生

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は2021年4月28日、定例記者懇談会を開催し、2021年度のゴールデンウイーク（GW）入域観光客数が2019年度比で61.5％減の7万3780人にとどまるとの見通しを発表した。2020年度は1万2250人だった。航空会社へのヒアリング、32ホテルへのアンケートなどから算出した。

第3回目となる緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されたことで、キャンセルが相次いだ。宿泊施設は予約の変動が大きく、予約、キャンセルが繰り返されている状況だという。一方で、離島エリア（宮古・石垣）のホテル稼働率が8割を超えるなど、バラツキも大きい。また、4月の入域客数は2019年度比で63％減の31万5018人、5月は65.5％減の28万8041人、6月は40％減の52万920人を見込んでいる。

報道資料より4～6月の修学旅行、3月下旬からキャンセル・延期が急増

OCVBはまた、修学旅行の現状についても発表した。4月13日時点の4～6月の予約数は244校、3万9891人で、3月9日時点に比べ、205校、2万7359人減少した。3月下旬からキャンセル依頼が増加し、沖縄県のまん延防止等重点措置区域指定後、さらに悪化したという。

こうした状況に対し、OCVBでは予約校へのアプローチや相談窓口、情報発信を強化。OCVB会長の下地芳郎氏は、「状況は非常に厳しいが、沖縄への修学旅行は平和学習の意味でも大きい。平和学習だけでもオンラインで実施できないか延期校などに持ちかけていきたい」などと語った。

新たな観光サービス創出支援事業が決定

このほか、OCVBは、内閣府による2021年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に係る補助事業者に選定されたことを明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大防止との両立を図りつつ、これまで課題だった消費単価、滞在日数の向上に向け新たな観光サービスの開発を支援する。予算は2.6億円で、対象事業者向けの詳細は5月上旬に公開する予定だ。