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JALが国際線渡航時の新型コロナ対策を強化。2021年6月15日からIATAトラベルパスの試験導入を開始するほか、「JALコロナカバー」の対象期間と内容を拡大。

米国の高級クルーズ「リージェント」が運航再開プランを発表。来年1月には世界一周も予定。

トルコは、2021年夏の観光シーズンに向けて、「セーフ・ツーリズム認証プログラム」を強化。新たにベッド数30床以上のすべての宿泊施設にこの認証の取得を義務付ける。

東武鉄道は2021年6月、通常1名乗車に対し1席分としている特急券販売について、隣席の特急券を小児特急料金で同時購入可能にする。ソーシャルディスタンスへの対応が目的。

南薩観光はANAの現役客室乗務員を経営戦略取締役（非常勤）に登用する。国際線乗務などこれまでの知見を活かし、主に経営戦略立案、事業創造、SDGs推進企画を担当してもらう。

米国務省は5月24日、米国民に対して日本への渡航中止を勧告。米疾病予防管理センター(CDC)が日本に対する渡航警戒を最高のレベル4(Do Not Travel)に引き上げたことを受けて。

JR九州が期間限定で「シェアオフィス新幹線」を運行。リモートワーク推奨車両を設け、自由に通話可能に。オンライン会議や電話打ち合わせもできる。

ユナイテッド航空は、ワクチン接種を完了したマイレージプラス会員向けに無料フライトが当たる懸賞キャンペーンを実施。大賞は1年間無料航空券。

JALがプリンスホテルとの協業で日本にいながらハワイ旅行気分を味わえる商品を企画。国際線機材を利用した羽田発着のチャーターフライトとグランドプリンスホテル高輪での宿泊を組み合わせる。

沖縄観光コンベンションビューローが内閣府の2021年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に係る間接補助事業者の募集を開始。締め切りは6月11日。

ANAは2021年5月24日、羽田発ニューヨーク行きの便(NH110)でデジタル健康認証アプリ「IATAトラベルパス」の実証実験を開始。実証参加者は、出発の2日前に東邦大学羽田空港のクリニックでPCR検査を受け、同日中にIATAアプリで陰性証明を受け取り、チェックイン。

九州経済調査協会が新型コロナによる4月・GWの宿泊稼働状況を発表。第4波で4月は3か月ぶりに低下。GWも外出自粛ムードが続いたが、沖縄、東海などある程度にぎわった地域もあった。

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

欧州連合(EU)は、新型コロナの陰性やワクチン接種のデジタル証明書「EU Digital COVID Certificate」の枠組みに合意。7月1日に正式に制度が発足する。QRコードのほか、紙の証明書も。

アメリカン航空など航空連合ワンワールドが実施した新型コロナウイルス検査実証フライトでは、米国出発前に陽性が判明したのは全体の1%という結果に。実証参加者の99.7%が、到着後の隔離が免除されるなら検査を受けると回答。

アメリカン航空は、デジタル健康証明アプリ「VeriFLY」ついて、米国発バハマ、エルサルバドル、グアテマラ行きの便でも運用開始。14カ国に拡大。

欧州連合(EU)が夏の観光シーズンに向けて、EU27カ国以外の国からワクチン接種を完了した観光客を受け入れる。該当国は7カ国のみ。感染状況が悪化した場合、「緊急ブレーキ」の導入も。

京都市産業技術研究所は京都樹脂とともに、マルチに使用できる飛沫防止パーテーション「Patapata」を開発。複数の形状に変化するのが特徴。

DiDiモビリティジャパが、新型コロナワクチン接種会場までのタクシー乗車無料の提供を開始した。割引の上限は1回1500円まで、合計2回分のクーポンを提供する。

米旅行業界メディア「スキフト」が、今夏の大西洋路線の需要について展望。欧州でのアメリカ人の受け入れは限定的なため、近隣エリアへの需要が高まり、航空会社もその需要を満たすため路線を強化している。