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HISが無人店舗「バーチャルカウンター」を北海道、青森に開設した。旅行相談から予約・変更まで、モニター越しのスタッフによるオンライン接客で対応。

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4～12月の調査を中止。年比では84.5％減に激減したと推測される。

JTB総合研究所は、「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の調査を実施。海外旅行の経験者の方が、国内旅行にもより積極的に出掛けていることが明らかに。行きたい国・地域トップはハワイ、管理型パッケージツアー利用意向は13%。

AP通信が、米国の航空需要の回復ぶりをリポート。アメリカン航空をはじめとする米航空会社は、国内線と短距離国際線を中心に予約数が増加。一方、CDCは依然として旅行再開は時期尚早との立場。

タイ・プーケットでは、2021年7月1日からワクチン接種を受けた外国人旅行者を隔離なしで受け入れる。アイスランドでもワクチン接種済みの米国人に対して入国制限を緩和。

日本旅行業協会（JATA）会員12社が「新」感染対策モニターツアーを実施へ。COCOAアプリの登録、ツアー実施前のPCR検査などを盛り込む。

JALは、新型コロナ対策として、SKYTRAX社「Covid-19 Safety Rating」とAPEXの監査「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」で最高評価を受賞した。

プリンスホテルがコロナ禍でホテルの安全・安心な結婚式を提案するため、安心基準「PROMISING Wedding」を策定。大宴会場の案内、日程・人数に対する変更料免除など。

世界観光機関(UNWTO)は、「旅行者保護に関する国際規定」をまとめ、第2章「旅行者が緊急事態に陥った場合の援助」で明記された7つの原則について、世界100カ国以上の国際組織や民間業界団体と合意した。この国際規定は海外旅行者が安心して旅行できる環境を整えるために策定された。

テーマパークで終業体験。那須ハイランドパークなどが修学旅行の代替で提案。

米国の航空・旅行団体がホワイトハウスに対して、今後5週間以内に国際旅行の促進と旅行規制の撤廃を要望。米国疾病予防管理センターは旅行再開は依然として否定的。

ANAセールスが7月以降に出発するハワイのパッケージツアー商品を発売した。設定期間は7月1日～12月24日出発。不透明要素は多いが、現地や機内での感染症対策などを徹底して送客準備を進める。

シンガポール政府観光局が、人気シンガポール映画を「Netflix」を通じて日本市場向けに配信開始した。シンガポールの社会や物語、歴史・文化が垣間見られる作品を通じて、アフターコロナの旅行需要喚起につなげる。

JALが主要空港内の自動チェックイン機、自動手荷物預け機にタッチレスセンサを取りつけて赤外線を出すことで、操作画面に直接触れることなく、搭乗手続きや手荷物タグの発行ができるように。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、 同社が展開するホテルの利用者向けにPCR検査キットを特別価格で販売。国内旅行や婚礼、MICEなどで感染リスクの軽減を図っていく。

一般社団法人・高知県勤労者旅行会が3月12日付で高知地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は8800万円。一時債務超過に陥り持ち直すも、新型コロナで先行きの見通し立たず。

米旅行業界メディア「Skift」が、デジタル健康証明「コモンパス」を開発するコモンズ・プロジェクト基金CEOの発言をリポート。さまざまな国と協業を進め、国際線での実証も始まっているが、普及に向けて必要なことは？

ハワイ州で最も人口が少ないカウアイ島は4月から、ハワイ州政府の「セーフ・トラベル・プログラム」に復帰する。カウアイ郡が実施した「リゾート・バブル」プログラムが機能。現在、ハワイで最も安全な場所になっている。

32県がGoTo再開を緊急要望。「観光は地域経済の活性化に大きな役割」。独自の割引施策後も「クラスター発生の報告ない」とアピール。

マレーシア投資開発庁(MIDA)は、ビジネスを目的とした外国人の入国を円滑に進めるポータルサイト「My Safe Travel」を発表。限定したビジネス客に対して、ビザなしの短期入国を認める。