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欧州連合(EU)は、夏の観光シーズンに向けて、EU内で運用する「デジタル・グリーン・パス」を発行するための法案を3月末までに議会に提示へ。欧州委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏がツイッターで明らかに。

テレコムスクエアが海外出張者向けに「緊急退避アシスト」の提供を開始した。緊急事態時の宿泊、移動手段のほか、第3国へ避難する際の出入国ビザを手配する。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

東京商工リサーチが実施した上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査によると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。上位5社はすべて運送業とサービス業。

OCVBが2020年度の沖縄への入域観光客数見込みを250万人に下方修正。2021年度はワクチン普及、GoTo一定期間継続で、国内客は2019年度並みに回復すると想定する。

東京・池袋のガリバー旅行がコロナ禍で破産開始決定。従来からの競合に加え、2020年4月から売上がほぼ立たず。コロナ関連融資受けるも支えきれなかった。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた公共交通に係る要望」取りまとめ。公共交通事業者への支援やGoToトラベルの柔軟な運用、キャンペーンの出口戦略など検討を要望。

モルディブ政府観光局が、コロナ禍でも観光需要が順調に回復していることを発表。2021年にすでに15万人の観光客が入国。アジアからの観光客は激減、インドの伸びが顕著。

アメリカン航空は、マイレージ会員向け積算マイルで飛行前の新型コロナ検査キットを購入できるサービス開始。交換マイル数は1検査につき1万2000マイル。出発の10日前まで。

JALが鹿児島県と連携し、奄美群島の「新しい旅のカタチ」の販売強化。リモートで旅を体験できる「JALオンライントリップ」、「無償PCR検査」などの取り組みを通じ、奄美群島への誘客を図る。

クイーンズランド州政府観光局日本事務所によると、グレートバリアリーフの環境保護プロジェクトが世界中のボランティアに協力を求めている。

ANAの国際線4～6月の運航率は2020年度事業計画比の19％にとどまる見通し。一方、国内線の3月の運航率は51％で、計画比の半分になる。

AP通信によると、英国はG7会議の場で世界的な旅行再開に向けた国際的なワクチンパスポート体制の構築を呼びかける考え。一方で、ワクチン接種を受けた人とそうでない人との公正な扱いの課題も。

JTBが3月31日付で、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資する。新型コロナで旅行需要が激減。構造改革に加え、財務健全化を図る。

国が観光事業者に新たな支援策。GoToトラベル一時停止で予約のキャンセルを受けた旅行会社や宿泊施設に対し、事務経費としてキャンセル見合い支援総額の10％、１件あたり最大4000円を支給。

エールフランス航空は、デジタル健康証明アプリ「ICC AOKpass」の試験運用を開始。シャルル・ド・ゴール空港発2路線。ブロックチェーン技術で保護されたネットワークを介して、渡航先の要件に対応した各種認証を提供。

次の時代担うホテル・旅館の若手経営者は、コロナ後の発展をどう目指すのか。全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）青年部が開催したオンラインワークショップを取材した。

JTB総合研究所が「新型コロナウイルス拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査」を実施。宿泊先を選ぶ際、館内感染防止対策の徹底を重視する人は、6月の旅行再開時から増加傾向。

ANAセールスが、木下グループが提供する首都圏在住者向けの新型コロナPCR検査を「ANAトラベラーズ ダイナミックパッケージ」のオプショナルプランとして販売開始した。