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デンマークは、独自に新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するデジタルパスポートの開発に乗り出した。今後3、4ヶ月以内に、出張などで利用することが可能になる見込み。将来的には正常な社会活動に戻すため旅行以外での活用も視野。

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ入国後のホテル隔離者向けに気分転換を促すさまざまな企画を提供。1月下旬には、タイの伝統的影絵芝居「Nang Yai」を披露した。

日本交通が、期間限定で梅の開花に合わせた「春告げる 梅の香タクシー」プランを発売した。観光ガイド資格を持つ乗務員が東京の梅の名所を案内する。

政府による緊急事態宣言延長に伴い、観光需要支援策、GoToトラベル事業の全国一律停止が3月7日宿泊分まで継続。これまで対象外だった、修学旅行も対象に。

10都府県で緊急事態宣言が延長されることを受け、政府がまとめた緊急事態宣言下での強化・徹底すべき提言では、卒業旅行や謝恩会の自粛も呼びかけ。これを受けて、翌3日のツィッターでは「卒業旅行」がトレンド入り。

空港直結の羽田エクセルホテル東急が2月1日から、受験生向けに受験会場へのハイヤー送迎付き宿泊プランを発売した。ハイヤーで送迎し、できるだけ人との接触を避ける。

AP通信がアメリカのカジノ業界の苦境を伝えている。他業界同様に、パンデミックによる打撃は大きく、バイデン政権が進める1.9兆ドル(約123兆円)の追加経済対策による支援を求めている。会議やコンベンションなどでの影響も大きい。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除し、残る10都府県は3月7日まで1ヶ月延長される。また、現状が改善された都道府県については、3月7日の期限を待たずに順次宣言を開場していく方針。

沖縄県は、国および自治体独自の緊急事態宣言が発令されている地域からの渡航者を対象に那覇空港でのPCR検査を始めた。実施期間は3月末を目途とし、1日200人程度(当面は100人程度)の検査実施を見込む。

マーケティング会社のヴァリューズがコロナ影響下での2021年大型消費動向を調査。昨年、旅行を見送った人が半数に上った一方、2021年は7割が国内旅行を“リベンジ購入”したいと考えている。

新型コロナの影響で、2020年の沖縄県への観光客は前年比63.2％減の373万6600人に落ち込み。今年も状況は厳しいものの、GoTo再開、巨人の沖縄キャンプによる露出拡大などに期待をかける。

国際航空運送協会(IATA)は、国際線再開に向けて、ワクチン接種証明書の統一化、グローバルな検査体制の確立、ePassportの普及の3つの提言を発表。

星野リゾート OMO5東京大塚が連泊でお得なテレワークプランを販売。テレワークグッズを貸し出すほか、コーヒーをポットでサービス。近隣飲食店の出前サービスも。

電通の予測によると、世界の広告費は2021年にデジタルが初めて50％を超える。日本は東京五輪の延期で2020年の成長率がマイナス18.4％に。2021年は5.3％と予測している。

ユナイテッド航空は、新しいデジタルソリューション「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」を立ち上げた。各国の検査体制を確認できるほか、旅行に必要な検査結果やワクチン接種歴をアップロードすることが可能。

欧州連合(EU)は、EU外からの旅行者に対して、PCR検査の陰性証明の提出を義務化する方針。旅行者に対して出発72時間以内の検査を求めていく。

ANAが2021年度の国際線航空輸送計画を発表。3月28日から10月30日までの夏ダイヤで、16路線を運休。5路線の開設延期が含まれるほか、3路線を減便する。

フードデリバリーアプリ「menu」は、都市型ホテル「the b ホテルズ」と連携し、客室まで食事を届けるサービスを開始。料理や部屋まで届けるか、部屋のドア前に置き配。

全日空が国際線の路線・便数計画を一部変更。3月6日から成田／ブリュッセル線を週1便で再開、3月31日から羽田／ジャカルタ線増便も、1、2月の減便率は83％に。

ルフトハンザ・グループは2月1日からマスク着用を厳格化。手術用マスク、FFP2マスクあるいはKN95/N95マスクのみ使用が認められ、日常的に使われているマスクでの搭乗は許可しない。