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菅義偉首相は、11の国と地域との間で例外的に認めているビジネストラックおよびレジデンストラックを2月7日までの緊急事態宣言の期間、一時停止すると発表した。

米国への入国者には全員、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提示することを2021年1月26日から義務化。米国への出発前3日以内に取得した陰性証明を航空会社に提示する必要がある。

米国への渡航者に対して1月26日から新型コロナウイルス検査の陰性証明提出が義務化されることを受け、デルタ航空は国際線航空券の変更・再予約について、運賃の差額を免除する。

東京商工リサーチによると、2020年の旅行業の倒産件数は、コロナ禍でも政府の支援策などにより過去20年間で2番目の低水準。ただ、依然として収束が見えないことから、見通しは暗い。

シンガポールにある4つのシャングリラ・ホテルは、最大25万シンガポールドル(約1955万円)の緊急医療保険がついた宿泊プランを提供。医療上の理由で滞在を延長する場合の宿泊費や旅費などの補償が含まれる。

緊急事態宣言の発令に伴い、GoToトラベルの一時停止も全国で2月7日まで延長。1月12日から31日までの既存予約に限り、1月17日まで無料でキャンセルを受け付ける。

ハウステンボスは1都3県に対する緊急事態宣言、長崎県に発令された特別警戒警報を受け、営業時間の短縮、一部施設営業を休止する。期間は1月12日から2月7日まで。

東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、緊急事態宣言の発令を受け、1月12日から2月7日までの間、閉園時間をさらに繰り上げ、午後7時までに。1月12日以降の新規パークチケットの販売について、所定の販売数の上限に達した場合は販売を停止。

東京・千鳥ヶ淵の桜で知られる「千代田のさくらまつり」の開催が中止に。代わりに、千鳥ヶ淵緑道の様子をライブカメラから生配信し、オンラインで楽しんでもらえるようにする。

東京ドームは「ふるさと祭り東京―日本のまつり・故郷の味―」を今年はオンラインで実施する。東京ドームから全国各地の魅力をYouTubeで生配信。ご当地グルメのお取り寄せも。

政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令すると正式発表。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。イベントは入場者数を上限5000人、収容率50％以下を要請。

ニュージーランド航空は、ニュージーランド/北米線について、乗務員の新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、直行便からホノルル経由に変更。ホノルルで乗務員が交代し、サンフランシスコとロサンゼルスに。

沖縄県で観光関係者による「新春の集い」がハイブリッド型で開催。OCVBの下地会長は、県民に支持される観光、デジタル化への対応、各種産業と連携した質の強化の3点の推進を表明した。

米国の旅行メディア「Skift」が、2021年の旅行業界を展望。2020年の課題を残したまま、ワクチンの大規模接種まで、世界はどのように観光客を迎えるべきか。観光関係者へのインタビューから、2021年に必要なことをリポート。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、1都3県に緊急事態宣言が発出されるのを受けて、1月8日から1月31日の期間、閉園時間を午後9時から午後8時に変更。

米ニュースメディア「スキフト」が、2021年の航空業界を展望。ワクチン接種が進めば、多くの人が喜んで航空旅行に戻ってくると考える関係者は多いが、航空会社の経営はいつ元に戻るのか？

菅首相が1月4日、東京など1都3県の緊急事態宣言再発令を検討すると明言。発令された場合、1月12日以降のGoToトラベルの再開は難しいとの認識。

ワークスモバイルジャパンの調査で、コロナ禍でもリモートワークを実施しなかった非デスクワークの従業員を雇用する経営層、従業員の意向が明らかに。

エクスペディアが外出自粛期間中の旅行先・検索ランキングを発表。2020年10月～12月チェックインの検索で、トップ10はハワイとアジアが席巻。

政府は新型コロナの変異種が各国で広がっていることを受け、12月28日以降、すべての国・地域からの新規入国を一時停止。変異種確認国からの帰国者には検査証明も求める。