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JTB総研が年末年始の国内旅行推計を発表。旅行者数は73％減の790万人、旅行消費額は72％減の2608億円に。GoTo全国一時停止による消費減少額は3187億円と推計。

海外との往来が制限された異例の年末年始を迎えようとしているなか、旅行各社や観光地が、自宅にいながらインターネットで旅行を疑似体験するオンラインツアーに力を入れている。

タイ国政府観光庁(TAT)は、外国人旅行者向けに特別パッケージの販売を開始。国際線および国内線の航空券、政府指定の自己隔離ホテル(ASQ)、隔離後のツアーや移動がセットになったもので、400種類以上を提供する。

観光庁は12月24日、年末年始における「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置について、すでに予約していた人がキャンセルを無料でできる期間を12月27日まで延長すると発表。

政府は新型コロナの変異種が英国で発見されたことを受け、12月24日以降、日本国籍者を除く英国からの新規入国を一時停止。日本人出張者の帰国後14日間の待機緩和の対象から除く。

HISは企業・観光庁に向けた「感染症とケガの保険」の販売を開始した。勤務中、勤務外、休日を問わず、特定感染症、またはケガで入院した場合、入院日数1日から最大180日まで日額補償。

広島県観光連盟は年末年始に首都圏で過ごす同郷の広島人に向け、東京駅、渋谷駅など計6駅で、頑張れのメッセージを込めた広告を掲出。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打撃を受けた企業などを救済する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策が米上下両院で可決されたことを受けて、アメリカン航空とユナイテッド航空のトップが声明。

アメリカン航空は、同航空が開発した健康管理アプリ「VeriFLY」を、マイアミ発の中南米便で拡大。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル行きの便では飛行前検査も。

来年の航空国際見本市「パリ・エアショー2021」が中止に。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって先行きが見通せず。次回は2023年6月に開催される予定。

伊藤忠グループの日本エアロスペースが、中部国際空港セントレアの自動チェックイン機に非接触タッチレスセンサーのトライアル提供を開始した。かざすだけで操作が可能に。

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。

エクスペディア・グループが旅行業界の回復を目指し、テクノロジーにより注力すると発表。12月9日に米国・シアトルで開催したパートナーカンファレンス「explore ’20」で宣言。

マリオット・インターナショナルは、2021年1月からアメリカのホテルで、MICE主催者向けに、新型コロナウイルス検査やアプリでの健康チェックなどを実施する感染防止対策オプションを提供へ。

国際航空運送協会 (IATA)事務総長が、来年に向けて世界の航空業界が取り組むべきことを提言。国際航空再開の鍵はグローバルな感染防止対策の遵守、ワクチン輸送の確立、組織的な検査体制の整備、デジタルパスの活用の4つ。

ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に協力するため、国内線および国際線すべての乗客の連絡先情報をリアルタイムに米国疾病予防管理センター(CDC)に提供する取り組みを開始。

Airbnbは新型コロナを受け、緊急事態発生時に困難な状況に置かれている被災者やボランティアの宿泊探しを支援する新しい非営利団体「Airbnb.org」を立ち上げた。

国際航空運送協会 (IATA)は、検査情報などを管理できるモバイルアプリ「IATAトラベルパス」の設計概要を公表。検査結果やワクチン接種などの情報を暗号化してモバイル端末に保存。

年末年始の「GoToトラベル」全国一斉停止に先行し、広島市を目的とした旅行が対象から除外されることに。新規予約は12月16日から一時停止。12月24日から27日までの間に開始する既存予約も一時停止となる。

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。