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新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。

アリタリア航空とローマ・フィウミチーノ空港は、ローマ/ニューヨーク線(現在週3便)に搭乗するすべての乗客に対して、新型コロナウィルス陰性証明書の提示を義務化。

楽天の連結子会社ワールドトラベルシステム(WTS)は、旅行会社向け「SkyRep(スカイレップ)」で、旅行会社から発券手数料を徴収しない新たな料金プランの提供を開始。

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。

デルタ航空は、接触者の追跡調査の簡素化のため、12月15日から海外からアメリカに渡航する旅行者に対して、フルネーム、メールアドレス、アメリカ内の住所、電話番号、予備の電話番号の個人情報の提供を任意で求める。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、感染者と濃厚接触した場合の自主隔離期間をこれまでの14日間から、検査の結果が陰性であれば、7～10日間に短縮。

シンガポール政府観光局らが旅行保険を提供開始。チャンギ・エアポート・グループらと、外国人旅行者向けにシンガポール滞在中の新型コロナウイルス関連の費用を補償。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は、12月19日に開設する成田／ホノルル線の乗客向けに、「Withコロナ安心パック」の販売を開始。PCR検査、車届けサービスなどセット。

東京都が「新しい日常」に対応した観光事業者の取り組みを紹介するホームページを開設した。新型コロナウイルス対策の関連情報も掲載。

日本アジア交流財団がインバウンド支援「GO TO! JAPAN」キャンペーンを開始。感染予防対策を徹底するインバウンド事業者をサイトに掲載してマッチングを図る。

山口県長門市は、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を開始。「ながとフリーWi-Fi」活用で周遊プランや観光エリアごとの混雑状況など配信。

テレコムスクエアが、飛行機内の乾燥対策や旅先での快適性にこだわった旅行用マスク「和紙×旅マスク」を発売。縫製業老舗とのコラボにより、日本ならではの伝統技術が満載。

京王観光が国内旅行の際の新型コロナ感染に関する補償商品を発売。三井住友海上火災と販売契約を締結したほか、独自の変更費用補償サービスも。

本格的な海外旅行再開に向けて、現在さまざまな「デジタル・ヘルス・パス」の運用試験が実施されている。IATAも独自のデジタルパスを投入する考え。

デルタ航空は、12月19日からアトランタ/ローマ線でイタリアの入国の際に自己隔離が免除される検査フライトプログラムを開始。出発前と到着時で計4回の検査で陰性であることが条件に。

JALと理化学研究所が機内の空気の清潔性とマスク着用の重要性を確認。スーパーコンピューター「富岳」を活用し、航空機内における新型コロナ拡大防止に関する研究を行っている。

国際航空運送協会(IATA)は、2020年の航空業界の損失額予想を6月に発表した約9兆円から約12兆円に修正。来年も約4兆の損失を見込む。

プリンセス・クルーズは2021年7月日本発着クルーズの運航を再開する。ダイヤモンド・プリンセスの全12コース、15出発日を設定。新型コロナ対策として非接触型サービスを拡充する。

デルタ航空が羽田空港でのチェックインから搭乗まで、感染防止対策を案内する動画を公開。

京都市は2021年1月1日～3月21日、「第55回　京の冬の旅」を実施する。今回は初公開3カ所を含む12カ所の非公開文化財特別公開や、国宝・重要文化財をめぐる定期観光バス特別コースも運行。