検索タグ "新型コロナウイルス"

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

ハワイ「Safe Hawaii」プログラムで入国した旅行者が計27万3020人に。そのうち、指定医療機関による陰性証明によって自己隔離が免除された人乗客は24万3140人。新たにカナダも追加。

アメリカン航空は、アメリカ国内線と短距離国際線に加えて、北南米からの長距離国際線でも変更手数料を無料にする。また、予約センター経由の予約に課せられるサービス料も無料に。

星野リゾートは11月20日以降、沖縄および「星のや東京」を除く日本国内宿泊施設の全客室に湿度40％以上の保つ加湿器を順次導入する。乾燥する冬に向けた対策。

「おきなわ国際IT見本市2020 (ResorTech Okinawa)」では、世界が注目する台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が特別講演。デジタル社会で必要なことを語った。玉城デニー沖縄県知事とも対談。

日本商工会議所は、コロナ禍での観光事業者の支援と、その先の地方創生を見据えて、6項目からの提言を行った。GoToキャンペーン延長、東京五輪に向けた国際往来の促進など。

デルタ航空は、機内での感染防止をさらに徹底させるために、中央席を空席にする措置を2021年3月30日まで継続。機内でのソーシャルディスタンスを確保することで、旅行者に航空旅行での安心感を提供する。

アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズおよびワンワールドは大西洋路線で新型コロナウイルス検査の試験フライトを実施。ボランティア乗客は計3回検査。

シンガポール航空は中部線の運航を12月2日から週3便で再開する。成田、関空線も11月30日から増便。ビジネス客とともにを見込むとともに、堅調な貨物需要に対応する。

コロナの感染拡大防止と観光をいかに両立していくか。観光が県GDPの2割を占める一方で、医療体制が脆弱な島嶼県である沖縄が始める今後の振興策は？

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

ルフトハンザ航空グループは航空連合スターアライアンスの生体認証プラットフォームを導入。バイオメトリクス利用で、保安検査場や搭乗ゲートを非接触で通過できるように。

ハワイ州観光局はハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する陰性証明書を発行事前検査プログラムのする日本国内の医療機関36カ所を追加指定した。計57カ所に。

ハウステンボスは、新たな新型コロナウイルス感染防止対策として、食事中の会話ではハンカチや紙ナフキンなどを口に当てることを入場の条件に。

グーグルが「COVID-19 予測モデル（日本版）」を開始。Google Travelの予約サービスでも、新型コロナウイルスに関連する健康・安全情報を追加。旅行検索時に旅行先での安全情報や旅行規制を確認できる。

日本では、GoToトラベルによって国内旅行の需要を喚起しているが、世界でも同様の施策を展開しているところは多い。トラベルボイスが、各国の手法や事例をまとめた。

アメリカン航空は、旅行先の入国の際に必要な新型コロナウイルス検査や提出書類などをまとめたモバイルアプリ「VeriFLY」を開発。マイアミ発ジャマイカ行きのフライトで実証。

コロナ禍での生き残りを賭けて、抜本的な事業構造改革を明らかにしたKNT-CTホールディングス。11月11日に開催された記者会見での発表を軸にその中身を探った。

JTB沖縄が定額会員制リゾートワークプログラム「Re:Sort＠OKINAWA」を販売開始した。離島航空便、コワーキングスペース、レンタカー、手荷物、ホテルなどを1年間有料で利用できる会員を募る。