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エミレーツ航空グループは、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く客室乗務員や地上従業員を対象に、新型コロナワクチン接種を開始。UAEでは2021年3月末までに国民の50％以上に新型コロナワクチン接種を実施する予定。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

観光庁が、新型コロナの感染状況によって宿泊施設が営業休止・営業縮小をする場合の「宿泊拒否」の考え方を発表。

デルタ航空は、米国疾病対策センター(CDC)からの指示によって、1月26日から米国外から米国に入国または米国で乗り継ぎをするすべての乗客に、出発前に検査の陰性結果の提出と宣誓書に署名することを義務付ける。

マイクロソフトなど13社/団体が共同で「ワクチン接種認証プログラム(VCI)」の開発している。VCIは共通基準と相互運用機能を持ち、他のデジタル健康パスとの互換性も保証するもの。「フォーカスワイヤ」が解説。

国際航空運送協会(IATA)は、現在開発中のデジタル健康認証「IATAトラベルパス」について、今年3月末までに提供する。4つのモジュールを個別に利用することで、他デジタルパスを補完することもできるように。

ハワイ州・カウアイ島が自己隔離中の新しいプログラム「リゾートバブル」を導入。出発前、到着後の陰性証明取得条件に、隔離中もリゾートのサービスを自由に楽しむことができる。

DMM.comとHISは英語を学びながら世界5カ国を周遊するオンラインツアーを2月17日に開催する。MM英会話の講師とHISの現地ガイドが各地からライブ中継。

コロナ禍で日通旅行が3月31日で営業を終了する。親会社である日本通運は、コア事業に集中。4月以降の旅行の新規予約を終了。3月31日までに出発、手配完了の旅行については、同社が担当する。

新型コロナの影響で「さっぽろ雪まつり」の会場展開が中止、オンライン形式で開催へ。雪まつりの文化や札幌の冬の魅力を国内外に広く発信し、将来の誘客につなげる。

EUが、加盟国共通のワクチン接種証明の発行を検討開始。2021年の夏、コロナ感染拡大によるツーリズム産業への打撃が再び繰り返される事態を防ぎたい考え。

タイは、海外旅行者向けに自主隔離可能なゴルフリゾート6ヶ所を指定。2週間の隔離中、ゴルフをプレイできるだけでなく、リゾート敷地内の移動も可能。

ANAグループが海外から日本への帰国者向けに「ご帰国あんしんサービス」サイトを開設。水際対策の一環で帰国者が14日間の公共交通機関不使用や待機などを求められるなか、情報提供を強化する。

阪急阪神ホテルズは、東京など1都2府8県への緊急事態宣言の発出を受け、一部直営ホテルやレストランを臨時休業すると発表した。予約済みの旅行者には近隣の代替ホテルを案内する。

トリップアドバイザーが複数テック企業と共同で、ソーシャルディスタンスに役立つ新ツール「Crowdfree.me（クラウドフリー・ミー）」を開発。米国内都市の混雑状況をヒートマップで表示。

HISが「HISリモ鉄」の販売を開始。世欧州エキスプレスと連携し、ライブツアーや海を渡って活躍する日本車両の様子などを紹介。鉄道好きのコミュニティ創出も図る。

新型コロナ拡大による緊急事態宣言の拡大を受け、ANA、JALが追加の減便を発表。運航割合はANA3割、JAL5割と対応が分かれた。

USJは2月4日にオープンを予定していた新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業を、大阪への緊急事態宣言の解除後に延期する。開業日は未定。

山形県の月山志山麓志津温泉地区が2月に、昼は雪遊び体験、夜は宿泊客限定の雪灯篭のイベントを実施する。観光庁の「あたらしいツーリズム」の支援事業の一環。

熱海のオーベルジュが大浴場を閉鎖し、露天風呂付き客室2室をオープン。もともと全客室が露天風呂、半露天風呂付で、コロナ禍で大浴場の利用率が急減したことに対応。