内閣府経済社会総合研究所が実施した消費動向調査（2013年7月実施）によると、一般世帯の消費者態度指数が6月調査に引き続き、前月を下回った。消費態度指数を構成する意識指数のうち、「雇用環境」については47.7で0.1ポイント上昇したが、その他の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財買い時判断」は低下。また、「資産価値の増え方」についても、前月を下回った。
物価の見通し（1年後）については、「上昇する」86.2％で、7ヶ月連続で増加。最も回答が多かったのは「上昇する（2％以上～5％未満）」（42.4％）で、「上昇する（2％未満）」（22.3％）は前月の25.2％より縮小。「上昇する（5％）以上」（21.5％）は2割台に増加した。「変わらない」は1.9ポイント減の7.4％となった。
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