「休廃業・解散」は「倒産」の2.6倍　－業績のジリ貧、後継者難などで

東京商工リサーチは2013年の休廃業・解散件数が、倒産件数（10,855件）の2.6倍にあたる28,943件となり、過去10年で最多となったことを発表した。（※休廃業、解散については下段を参照）。

中小企業金融円滑化法の影響で倒産件数は5年連続で減少しているが、休廃業と解散は過去10年で増加傾向にあり、業績のジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えていると指摘。倒産と休廃業・解散の合計では2008年以降、約40,000件の高い水準で推移していることから、東京商工リサーチでは中小・零細企業の実態把握には休廃業・解散の動向にも注意する必要があるとする。

産業別では建設業が8,535件で最多。次いで、宿泊業や飲食業を含むサービス業他が6,497件で続く。特にサービス業他は零細規模の飲食店が多く、後継者難が多いと見る。地区別では北海道と東北を除く7地区で前年を上回った。特に震災の復興工事が行なわれている東北は、前年比19.6％減の1,768件と大幅に減少した。

【休廃業・解散について】

休廃業：資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止。倒産には集計されない。

解散：事業継続を断念するが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースがあるため、解散を決議した段階では倒産に集計されない。