日本旅行業協会(JATA)が発表した2013年度の消費者からの相談件数は、前年比6.2%減の2121件だった。件数の減少は、中国・韓国への渡航者数減など、日本人の海外旅行者の減少に伴うもの。ただし、自分の考えを強く主張する傾向は年々強まっており、1回の相談に長い時間を要するようになってきた。また、納得するまで何度でも問合せをすることも増えているという。
相談の内容は、自然災害に関するものが例年よりも多かった。特に2週にわたって発生した大雪に関する相談が多かった。消費者や旅行会社が経験したことのないような事態だったことから、旅行会社の対応に納得できない消費者からの苦情が多くなったという。
相談内容別で前年よりも増えているものは、添乗員・現地係員(2013年70件/2012年62件)、航空会社(112件/110件)、宿泊機関(96件/94件)、その他のサービス提供機関(18件/12件)、旅行者に起因するトラブル(31件/29件)など。特に、倒産と弁済業務に関する相談等(235件/84件)が伸びた。
なお、消費者以外の相談では、旅行業者からの相談は1.3%増の1136件と微増。消費者相談センターからの相談は12.9%減の575件と減少しており、合計相談件数は5.2%減の3897件となった。