ポイント・マイレージ発行額、2018年には1兆円規模に　－野村総研

野村総合研究所（NRI）は、家電量販店、クレジットカード、携帯電話など国内11業界における主要企業が発行するポイント・マイレージを現金換算した年間最少発行額（最少発行額）が2018年度には9,930億円になる予測を発表した。NRIは、2012年度に大幅な落ち込みを見せたものの、2013年度以降は各社がポイントを付与する会員数やポイント適用率が高まっていくため、その規模はゆるやかに回復するものとみている（図表はすべてNRI発表資料）。

▼2012年度は「家電量販電」などの減少で大幅減

「インターネット通販」「クレジットカード」は大幅増加

2012年度に発行したポイント・マイレージを現金換算した年間最少発行額（最少発行額）については、前年度の9,772億円から8,684億円に減少した推計。その理由として、NRIは発行規模の大きな業界で売上減少やポイント還元率が低減したことを挙げた。

業界別最少発行額の推移をみると、「家電量販店」「携帯電話」「ガソリン」「総合スーパー」での減少が大きく、全体の発行規模を押し下げた。その背景には、業界各社の売上減少やポイント還元率の低減などがあると分析している。一方、「クレジットカード」「コンビニエンスストア」「インターネット通販」では、各社の売上や取扱高の増加したことから、最少発行額は増加した。

なお、2012年度の国内11業界主要企業におけるポイント・マイレージ発行の対象となる決済額は合計で年間74.3兆円（クレジットカード含む）。さらに、会員組織を利用してサービスを提供する会員制サービス市場全体を見ると、ポイント・マイレージを発行する11業界以外に、非接触電子マネー2.5兆円、プリペイドカード0.9兆円、デビット0.5兆円、資金移動業0.2兆円が年間で決済された。これらを加えると、会員制サービス関連の決済額の合計は、78.4兆円。これは、日本の最終消費支出234.4兆円（2012年度内閣府統計）のおよそ3分の1に相当する。