進むプレミアム商品券発行、ふるさと旅行券関連は9月までに2200億円超の823事業に　―内閣府

内閣府は2015年8月17日、「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）」の進捗状況を発表した。いわゆる各自治体が発行している「ふるさと旅行券」や「プレミアム商品券」の発行状況だ。それによると、3月末までに交付決定となった予算額（約2500億円）を対象にする事業全体の9割が6月末までに着手済みで、「全体として順調に執行」されている状況が明らかになった。

そのうち「プレミアム付き商品券等」（域内消費喚起策）事業と「ふるさと名物商品・旅行券等」（域外消費喚起策）事業では、対象となる自治体すべてが着手済み。6月末までに約4割（事業数ベース）で販売が開始されており、9月末までには約9割が発売開始となる見通しだ。

この調査報告は、2014年12月に閣議決定、2015年2月に補正予算成立となった「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況としてとりまとめられたもの。

内訳をみると、「プレミアム付き商品券等」事業では、対象となる34都道府県・2120事業のうち6月末までに824事業が販売を開始。発行総額2736億円のうち政府によるプレミアム充当分が420億円。一方、「ふるさと名物商品・旅行券等」事業では、対象となる46道府県・627事業のうち262事業が6月末までに販売を開始。発行総額727億円のうちプレミアム充当分が194億円となっている。

また、いずれの事業も7月から9月末までにはこれまでの2倍以上の規模で発売開始となる予定だ。

交付金対象事業の取り組み状況は以下のとおり。

内閣府：発表資料より