消防庁、旅行者など支援する防災アプリを整備へ、多言語で危険性判断や避難先表示などを想定

総務省消防庁は、旅行者や地理に不案内な来訪者を対象にした全国版防災アプリの整備の検討を開始した。地域の住人は事前の訓練等によって、緊急時の判断や行動がとりやすいが、事前知識のない来訪者は「今まさに危険かどうか」も判断がしにくい。そこで、来訪者に対して地震や津波、豪雨や噴火などの災害種別に応じて避難行動を支援できるアプリの仕様を整備。自治体や民間事業者に示す考えだ。

機能として想定しているのは、地図データとGPSによるナビゲーションや、現在地の危険性判定とその表示、災害種別に応じた避難先の表示。また、多言語化はもちろん、オフライン時の一時的なデータ保持など通信障害の対応などだ。

これにあたり、防災アプリに必要な機能の検証と仕様の制作を目指し、先ごろ業務実施者を決定するための一般競争入札を実施。その結果、情報通信インフラ構築やICTソリューションなどを手掛ける協和エクシオに決定した。今後、観光庁のほか自治体関係者、大学研究者、民間企業などの有識者を含めて機能の検討を進め、今年度中の試験用アプリと機能試験の実施を目指す。