貸切バスの下限割れ運賃の通報窓口を開設、バスツアーの安全運行へ業界団体が連携で

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会は2016年8月30日、「貸切バスツアー適正取引推進委員会通報窓口」を開設した。料金の下限割れなど、不適正な貸切バス運賃の情報を通報できるもの。2016年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、事故対策検討委員会が策定した「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合対策」の一環として運用する。

貸切バスツアー適正取引推進委員会通報窓口への通報窓口は以下のとおり。所定の通報様式をダウンロードして記載後、メール送付する必要がある。また、電話でも受け付ける。

• 通報窓口について（運賃・料金の上限額・下限額の簡易計算シミュレーター）
• 電話番号：03-3597-3031（代表）、地域別の連絡窓口一覧（PDFファイル）
• メールアドレス：bustaisaku@jata-net.or.jp

なお、同時に3者は共同で「安全運行パートナーシップ宣言」を発出した。すでに運用済みの「安全運行パートナーシップガイドライン」に追記するとともに、新たに「宣言」と名称を変えて運用するもの。ここでは、法令などを遵守した旅行およびバス運行、安全な乗降場所の確保、安全運行の徹底、安全管理体制の確立、利用者への情報提供といった項目別にパートナーシップ宣言を提示。旅行業者が安全情報（貸切バス事業者名、貸切バス事業者安全評価認定制度の認定の有無など）を企画募集のパンフレットに記載すること、貸切バス事業者が運送申込書／運行引受書に運賃・料金の上限・下限額を記載すること、といった具体事項についても記載している。

• 貸切バスの安全運行パートナーシップ宣言について（JATA）