全国27空港の収支試算、航空事業で黒字は5空港に減少、トップ3空港で明暗も　－国交省

国土交通省は国が管理する全国27空港について、2015年度収支の試算結果を公表した。

滑走路などの基本施設事業（航空系事業）の営業収益は2014年度の約1048.25億円から約1071.61億円に増加。訪日外国人旅行者の急増による航空需要の拡大や、国際線着陸回数の増加、LCCの新規就航や増便などにより着陸料などの収入が増加。経常利益も前年度の約226.02億円から約289.75億円に増加した。

旅客・貨物ターミナルビル事業等（非航空系事業）の営業利益は前年度の約321.67億円から約382.42億円増加。経常利益でも、前年度の約278.27億円から約339.94億円に増加し、営業利益、経常利益ともすべての空港で黒字となった。国際線乗降客数の増加やインバウンド消費の拡大などが、非航空系事業でも利益押し上げの好要因となっている。

引き続き羽田空港が好調、非航空系事業との合算で黒字は18空港に

発表されたEBITDA（利払前税引前償却前営業利益）試算によると、乗降客数がゼロだった八尾空港を除いた26空港のうち、航空系事業で黒字になったのは5空港で、前年よりも3空港減少。

航空系事業で黒字となった空港のうち、最大のEBITDAとなったのは羽田空港の435.16億円、次いで新千歳空港の約51.17億円、小松空港の約2.6億円と続いた。トップ3のうち、羽田空港は前年と比較して約60億円増となった一方、新千歳空港と小松空港は前年を下回る結果となった。

非航空系事業ではすべての空港で黒字。航空系事業と非航空系事業を合わせた試算では、黒字が18空港（前年同様）。非航空系事業でもトップは羽田空港で455.52億円。次いで新千歳の93.58億円、福岡の65.09億円、那覇の55.33億円となった。