旅行会社の貸切バス手配で行政処分続く、下限割れ運賃の契約などで旅行2社に聴聞へ

観光庁は旅行会社2社に対する行政処分のため、2016年12月8日に聴聞を実施することを発表した。処分の対象となる旅行会社は、読売旅行とタビックスジャパン。いずれも処分理由に、貸切バス利用の旅行における下限割れ運賃・料金での契約が含まれている。今年初めの軽井沢バス事故後、国交省では事故対策として「旅客自動車運送事業運輸規則」で法令面での措置を可能にしており、その監視の目が厳格化している。

読売旅行に予定されている処分は、山口営業所と高岡営業所における14日間の業務停止命令（旅行業法第19条第1項に基づく）。2015年3月29日に実施した山口市発の貸切バス旅行と、2015年12月2日～3日の黒部市発貸し切りバス旅行で、下限を下回る運賃・料金で貸切を実施し、道路運送法第9条の2第1項の違反に関与した（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

タビックスジャパンに予定されている処分は、郡山支店における14日間の業務停止命令（旅行業法第19条第1項に基づく）。西白河郡発の貸切バス旅行で下限を下回る運賃・料金で貸切を実施。道路運送法第9条の2第1項の違反に関与した（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

聴聞はいずれも公開する。傍聴希望者は12月7日17時までに申し込みの必要がある。収容人員を超える場合は申し込み順となる。

これまでの行政処分の記事は以下から参照できる。

• 東京都、旅行会社4社を行政処分へ、貸切バスの下限割れ料金手配や旅行あっせんで
• 観光庁、貸切バス下限割れ料金で旅行2社に行政処分、業務停止命令や改善命令など