JALや金融機関ら出資で「観光立国ファンド」創設へ、47都道府県を対象にインバウンド観光支援

地域ブランディング研究所と地域創生ソリューション社はこのほど、インバウンドの受け入れ整備やマーケティング、海外販路開拓、人材育成や採用マッチングといったコンサルティング事業に関する提携をおこなった。

地域創生ソリューションは、2018年4月下旬に「ALL-JAPAN観光立国ファンド（仮称）」を運営予定の企業。同社のほか、ファンド構想に賛同する企業として、三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、JAL、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、そのた地域金融機関などが出資を実施。47都道府県を対象とする国内最大規模の観光立国ファンドとして、インバウンド観光分野をサポートする人材や情報、知見を結集したプラットフォームとして運営。消費金額拡大や地方創生につなげる取り組みを推進する。

今回の業務提携では、観光資源の発掘や宿泊施設の不足・老朽化、様々なニーズへの対応に課題を抱える組織や企業に向けた取り組みを積極展開する。