JTBが注力する地域交流事業、DMOや観光協会の観光施策を支援するソリューション「エリアゲート」の機能拡充へ（PR）

今春、JTBが大きく組織再編し、新たに注力する「交流創造事業」。その一環である地域交流事業のひとつとして展開する日本版DMOや観光協会を支援するソリューション「エリアゲート」の機能を拡充した。

JTBがアクティビティ予約「asoview！（アソビュー）」を運営するアソビュー社とともに昨年1月に開始した観光関連商品の販売管理システム「エリアゲート」は、リリースから1年を経て、今年4月から新たにグローバル版の提供を開始、インバウンド対応サポートも強化した。その機能と活用法とは？

「エリアゲート」で地域の課題解決をサポート

「エリアゲート」とは、新たに予約システムを構築することなく、DMOや観光協会の公式サイトを通して、地域コンテンツの管理・販売を実現するクラウドシステム。地元の宿泊施設や体験プランなどを公式サイトに掲載して情報発信の場とするほか、流通支援、販売管理、販売に関わるデータ収集と分析にも対応する。日本版DMOに求められる役割を効率的にサポートしてくれるシステムだ。

4ヶ国語対応のグローバル版、まずは神戸観光局が導入

提供開始から約1年、訪日外国人旅行者のニーズが「コト消費」にシフトしているなか、地域独自の観光メニューの開発とICTを活用した情報発信や流通の構築が求められている現在、新たにグローバル版をリリースし多言語対応も開始した。提供されているのは英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語の4ヶ国語。今後さらに対応言語を追加していく予定だ。

このグローバル版の登場でインバウンド市場への「ゲート」としての機能も備わった「エリアゲート」。まずは神戸観光局が、4月2日から公式サイト「Feel Kobe」で、導入を開始した。

インバウンド市場へのアクセスとそのデータ収集・分析を望むDMOは全国に多く存在することから、JTBではグローバル版の普及に期待をかける。

グローバル版エリアゲートを導入した神戸観光局の「Feel Kobe」

Feel Kobe（http://plus.feel-kobe.jp/）

「エリアゲート」の強みと活用法とは

それでは、「エリアゲート」が提供する機能とはどういったものなのだろうか。また、自治体やDMOはそれを活用することでどのようなメリットを得ることができるのだろうか。

まず、自治体やDMOは、公式サイトに「エリアゲート」を導入することで、現地の観光関連商品の流通や販売などを一元管理できるようになる。具体的には、宿泊予約であればJTBやるるぶトラベル、体験予約であればアソビューとの連携サービスを提供。商品を提供する事業者はJTBやアソビューへの登録が必要になるが、既存の予約販売の流通に新たなチャネルを加えることにもなるため、それだけでもメリットになるはずだ。

また、サイトを訪れるユーザー(旅行者)からすると、旅行の情報収集と同時に予約・購入ができるという利便性がある。

一方、DMOや観光協会にとっては、公式サイトのコンテンツを増やせる機会となるほか、新しい予約機能の導線を追加できることになる。さらに、予約が成約すれば、アフィリエイト料を受け取ることもできるため、自走可能な稼げる体制づくりにもつながる。

さらに、DMOや観光協会にとって大きなメリットとなるのは、「エリアゲート」を利用すると、オリジナルの購入者属性や販売データを継続的に収集・分析できることだ。これによって、マーケティング戦略の策定、ブランディングの構築、KPIの設定などが可能となり、PDCAサイクルの確立に役立てられる。つまり、「エリアゲート」は日本版DMOが現在抱えている課題を解決するソリューション機能としても大きな存在になるというわけだ。

リリースされて1年あまりだが、すでに全国のDMO、観光協会、民間会社などで「エリアゲート」の導入が進んでいる。4月現在で約20団体にのぼる見込み。たとえば、昨年の1月にいち早く導入した「奄美大島DMO」では、確実に成果を積み上げている。導入後、宿泊の購入者は約300名、体験の購入者は約1000名になり、販売実績を伸ばすとともに、それぞれの属性データを取得した。

特集機能ページやコンサルティングサポートも提供

基本機能に加えて、昨年11月にはサイト運営者がコンテンツを編集できる特集機能ページの提供も始めた。

シーズン限定のアクティビティをまとめた特集ページを作成することで、ユーザーのサイト離脱を防ぎ、予約率の向上につなげることに役立つ。例えば、この機能を導入した釧路・阿寒観光公式サイトでは、貴重な観光素材であるタンチョウヅルについて、単なる観察だけではなく、冬のシーズンにしか体験できない餌付けを商品化し、特集ページに掲載。お知らせやブログなど投稿機能を活用して、体験内容を紹介することで、自然な流れで予約導線に誘導することが可能になり、閲覧者の商品に対する理解度も深まるため、実際の予約率の向上につながったという。

2年目を迎えさらに進化する「エリアゲート」。JTBでは今後も、ソリューションカンパニーとして、JTBグループの持つソリューション（※）を活用して、地域の課題解決に貢献していく方針だ。

広告：JTB（商品：エリアゲート https://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/solution/area_gate/）

※その他 JTBグループのソリューション