DMO山陰インバウンド機構、地域電子マネーを開始、日本ユニシスと地域事業者繋ぐプラットフォーム構築で

日本ユニシスホームページより

日本ユニシスと島根県・鳥取県を対象とする広域連携DMOの山陰インバウンド機構は、地域経済の活性化を目的に「山陰・観光ビジネスプラットフォーム」を構築する。

両者は2017年度にも取り組みを行ない、経済産業省委託の「IoT活用おもてなし実証事業」を通じて訪日外国人専用デジタル周遊パス「Visit san’in Tourist Pass」を販売。訪日外国人観光客に特定施設の無料入場や特典・割引を提供すると同時に、行動履歴や嗜好履歴などのビッグデータを収集し、地域のプロモーション活動への活用を検討してきた。

今年度は同プラットフォームの構築で、地域電子マネーによるキャッシュレスサービスを提供。訪日外国人観光客のスマートフォンに日本円をチャージし、地域事業者側はタブレットなどで決済を可能とする。

日本ユニシスホームページより

また、地域の施設やタクシー向けには、多言語での事前予約も提供。今後は、インターネットを使ったAIコンシェルジュサービスの検討を進め、時差などから生じる旅マエの誘客機会ロスの解消を図っていく。

なお、日本ユニシスは山陰インバウンド機構の正会員となった。IoT技術の活用を通じ、旅マエから旅ナカの訪日外国人の周遊、消費機会の創出を支援するとしている。

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