民泊新法の施行後にホテルが高稼働に、外国人宿泊者数は2割増、静岡県で中国人客が7割　―観光庁（6月・第2次速報）

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観光庁が発表した2018年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比3.2％増の3957万人泊。そのうち日本人延べ宿泊者数は0.2％増の3212万人泊、外国人は19.1％増の745万人泊。外国人宿泊者数は6月として調査開始以来の最高値となった。6月は、同15日に民泊新法が施行された月だ。

また、7月の第1次速報値は、全体が1.3％減の4531人泊。そのうち日本人は4.8％減の3653万人泊、外国人は17.0％増の878万人泊。

客室稼働率をみると、6月は全体で59.5％となり6月として調査開始以来の最高値に。全国で最も高い値は79.9％の東京都。特にビジネスホテルが84.6％、シティホテルが85.4％と高い数値になった。次いで多い大阪は全体で76.5％。リゾートホテルが83.9％、シティホテルが83.3％、ビジネスホテルが75.9％、簡易宿所が61.7％といずれも高水準になった。

なお、7月の第1次速報値では、全体の稼働率が62.1％となっている。

国籍別では、上位5市場で全体の7割以上に

6月の外国人延べ宿泊者数を国別にみると、最多は中国で、前年比40.3％増の186万9920人となり、全体の約3割を占めた。次いで多い台湾が4.7％増の105万5920人、韓国が6.2％増の91万3750人、米国が12.9％増の54万1370人、香港が1.0％減の51万2010人。これら上位5市場で全体の7割以上（72.8％）を占めた。

また、発表された上位20市場のうち、最も伸び率が大きかったのはインドネシア（51.4％増）。次いで中国（40.3％増）、ベトナム（32.4％増）、イタリア（30.2％増）、タイ（30.0％増）だった。

なお、都道府県別に宿泊者数の国籍を分析したところ、北海道は韓国、台湾、中国がそれぞれ2割を占め、青森以外の東北地方では台湾からの宿泊者数が多い傾向にある。一方、栃木県と広島県は米国からの宿泊者数が約2割で最多。特に広島は欧州が上位となっているのが特徴的。中国人宿泊者は静岡県で68％を占めたほか、奈良県も60％、愛知県で53％と過半数に至った。

観光庁：報道資料より

この調査は、全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所といった宿泊施設を対象に実施したもの。6月の調査施設数は、従業員数10名以上が1万1845施設、10名未満で6600施設。全体の有効回収率は52.0％だった。