観光庁、民泊の利用実績を公開、宿泊日数・宿泊者数が倍増、外国人利用が7割で東アジアが５割超　－2018年8月～9月

観光庁は2018年8月1日～9月30日までの、住宅宿泊事業（民泊）の宿泊実績を公表した。同期間の届出住宅数は8305件で、前回（初回）より2795件増加。このうち報告があったのは86.1％の7148件で、報告率は前回の92.1％を下回った。

全国の宿泊日数は14万6894日で、前回よりも113.8％増加。届出住宅あたりの平均でも20.6日となり、前回より7.1日増加した。宿泊者数も104.2％増の16万9958人と倍増。都道府県別では東京都（5万8425人）、北海道（3万5402人）、大阪府（9050人）だが、届出住宅あたりの宿泊数を都道府県別でみると、栃木県（44.5人）、石川県（44.3人）、群馬県（43.4人）となり、地方が多かった。

国・地域別の宿泊者数では、日本国内が4万8956人で全体の28.8％。前回（16.6％）よりもシェアが広がったものの、外国人は12万1002人で依然として7割超を占める。

外国人宿泊者数を国・地域別でみると、中国（3万1301人／26％）、韓国（1万7414人／14％）、米国（1万1912人／10％）の順。エリアで見ると、トップ2に台湾や香港を加えた東アジア（6万8464人／57％）が約6割、東南アジア（1万3866人／11％）を含めると約7割となった。

なお、最新（2018年10月31日現在）の住宅宿泊事業の届出件数は11万69件、うち受理済み件数は9726件。住宅宿泊管理業者の登録件数は1282件、住宅宿泊仲介業者の登録件数は51件だった。

発表資料より