観光庁が「民泊の利用実績」を初公開、外国人利用が8割超え、1物件あたり宿泊日数・人数では北海道がトップ

観光庁は2018年6月15日～7月31日までの、住宅宿泊事業（民泊）の宿泊実績を公表した。6月15日に施行した住宅宿泊事業法で、住宅宿泊事業者は届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに報告することとなっている。今回の公表は、同法施行後初めて。

対象は7月31日時点の届出住宅数5510件で、このうち報告のあった件数は宿泊実績がゼロの事業者を含み5077件。

これによると、全国の宿泊日数の合計は6万8711日で、届出住宅あたりの平均は13.5日。都道府県別では東京都（2万7851日）、北海道（1万7552日）、大阪府（4414日）の順だが、届出住宅あたりの宿泊日数では、北海道（17.2日）が最多で、愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）の順だった。

宿泊者数では、全国で8万3238人となり、届出住宅あたりの平均は16.4人。都道府県別では北海道（2万7042人）、東京都（2万5669人）、愛知県（4456人）の順だが、届出住宅あたりの平均では北海道（26.5人）、愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）だった。

国・地域別では、日本国内が1万3840人で全体の16.6％。国内に住所のない外国人が6万9394人で83.4％を占めた。外国人の国・地域別では中国、韓国、アメリカ、台湾、香港で、トップ5で外国人宿泊者数全体の68％。地域別では東アジアで全体の58％、東南アジアが15％、北米が12％で、他の宿泊施設と比較すると北米と東南アジアの割合が高いことも判明した。

なお、1人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）では、東京都が3.6泊で最多。次いで埼玉県と京都府が3.0泊だった。