観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査(2018年7~9月期一次速報)によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年比11.6%減の1兆884億円となり、4期ぶりに前年を下回った。2016年以降、7~9月期は通年で消費額、旅行者数ともに最も高い期間となるが、今年は7月豪雨や9月の台風、北海道地震などが発生し、今年最低値となった。1人あたりの旅行支出も前年比6.0%減の15.6万円となった。
国・地域別では中国が4050億円で最多だが、全体に占める割合は37.2%で前年の44.1%から縮小。1人当たりの消費額が高いのは、イタリア(24万4000円)、フランス(24万2000円)、スペイン(23万8000円)で、欧州勢がトップ3となった。
費用別でみると、飲食費が2423億円で構成比では22.3%となり、前年よりも割合が増加。買物代は3546億円と費用別で最も多いが、構成比では32.6%となり、前年より縮小した。
また、全体の旅行消費額のうち、一般客の旅行消費額は1兆618億円、クルーズ客は266億円。1人1泊あたりの旅行支出は、観光・レジャー目的での訪日客に限定すると、2万3147円。一方、クルーズ客は宿泊費がほぼないものの、1人1日当たり2万2198円で、観光・レジャー目的の一般客とほぼ同じ額の消費を行なっていた。その9割超は、買物代(2万506円)で占められている。