中国モバイル決済「WeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）」が日本の交通機関で利用可能に、登別・洞爺湖エリアの路線バスで実証実験を開始

中国大手モバイル決済「WeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）」でチケット購入が可能になる交通機関向けシステム提供が、日本でもスタートする。

同事業を行なうのは、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」グループの地域マーケティング会社「リージョナルマーケティング」。先ごろ、室蘭市に本拠を置く道南バスと北海道運輸局と協力し、登別温泉エリアと洞爺湖温泉エリアで運行する約120台の路線バスで、実証実験を開始した。

同システムでは、バス停やバス車内にチケット購入用QRを表示。利用客がWeChatアプリでスキャンし、人数分の乗車券をWeChat Payで支払い、降車時に支払い完了画面を運転手に見せるだけで乗車が可能になるというもの。路線バスでのWeChat Payチケット購入システムの導入、および運輸局における交通機関でのキャッシュレスに関する実証事業は、全国初だという。

リージョナルマーケティングでは今回の実証実験を踏まえ、今後はバス以外にも電車やフェリー、タクシーなど公共交通機関での実用化を推進する方針。北海道運輸局でも、訪日外国人観光局の個人旅行化に伴って路線バスの利用者が増加し、運賃支払い時のトラブルなどが増える傾向にあることから、今回の実証実験で旅客の利便性向上と運転手の負担軽減の双方の効果を期待。北海道全体での展開を視野に入れている。

発表資料より