九州で航空会社が系列超えた協業へ、2019年度内にLLP設立で合意、地域航空の担い手として

国土交通省航空局は2018年12月18日、「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」の結果を公表した。これによると、九州エリアについて、2019年度内に全日空（ANA）、日本航空（JAL）の大手2社、天草エアライン（AMX）、オリエンタルエアブリッジ（ORC）、日本エアコミューター（JAC）の九州地域航空会社3社による、系列を超えた「有限責任事業組合（LLP）」の設立を目指すことで合意。今後、経済改善効果の試算やコードシェアによる収益性向上、運営ルールづくりを模索して検討する。

「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」は、経営基盤がぜい弱な地域航空会社のあり方を検討するために今年4月、国交省航空局、ANA、JAL、AMX、ORC、JAC、ANAウイングス（AKX）、HAC（北海道エアシステム）によって設立。九州や北海道ではパイロットの確保や費用負担などが課題になっており、地域航空の担い手となる組織の具体的な形について検討を重ねてきた。LLPは出資者が出資額までしか事業上の責任を負わない有限責任制で、小規模な地域航空会社も参加しやすい仕組み。

ただし、早期の経営統合は困難であると認識され、持ち株会社の設立など、経営課題についても継続課題とし、組合設立後3年を経過した時点の結果で総合検証が行われる。一方、北海道エリアについては、九州エリアの取り組みの成果を含めて、必要に応じて同様の仕組みを検討する。