JTB、休暇中の社員が旅先で働くテレワーク制度導入、ハワイの専用スペースで時間単位の申請にも対応

JTBは社内の働き方改革に伴う新たなワークスタイルとして、海外でのテレワーク制度「ワーケーション・ハワイ」を導入する。

JTBでは、グループ再編をした2018年4月に、全社で在宅勤務やモバイルワークなどのテレワーク制度を導入。以前の事業会社制の時代から導入していた事業会社もあるなど、働き方改革の一環として在宅勤務やモバイルワークなどを通じ、柔軟に働ける環境づくりに取り組んできた。しかし、海外での休暇中にも利用できるようにするのは今回が初めて。

社員が休日や休暇を利用してハワイに滞在する社員が、ハワイの現地法人・JTB Hawaii Travel.LC内に設置した専用スペース（※右写真）で仕事をすることでテレワークと認める。原則としてテレワークは1日単位だが、半日や時間単位の申請にも対応。初の海外でのテレワーク制度だが、2018年4月の全社導入時に改正した制度の運用で、対応が可能だという。

今回、JTBがハワイでのテレワーク制度を導入した背景には、2019年4月からスノーピークビジネスソリューションズとの協業で開発した法人向けハワイ・ワーケーション推進サービス商品の販売がきっかけ。2019年4月から「働き方改革関連法案」が順次施行され、働き方改革の機運が高まるなか、JTBでは同サービスの販売を通し、ワーケーションを推進し、働き方改革や休暇取得を促していく。そのなかで、JTBとしても自ら、社内での取り組みを推進する方針。休暇中に仕事をできるようにしたり、あるいは休暇中に仕事をしなくてはならない事情が生じても対応できる体制を整えることで、社員が安心して長期休暇を取得できるようにする。

先ごろには代表取締役社長の髙橋広行氏自らが、ワーケーション・ハワイを体験。テレワークの専用スペースは、窓からワイキキの海を一望でき、開放的な空間のなかで仕事ができるという。ハワイ・ワーケーションの実施期間は、2019年4月1日～2020年3月31日までの1年間。