内閣官房IT総合戦略室長(政府CIO)下でシェアリングエコノミー分野の相談窓口業務などをおこなう「シェアリングエコノミー促進室」がこのほど、2018年度版「シェアリングエコノミー活用事例集」を発表した。
それによると、2018年度は「空間とスキル」のシェアに関する事例が多く、これらで全体の9割を占めたのが特徴。「移動」「お金」のシェアは少数となった。
「空間」分野では民泊以外に駐車スペースのシェアなどが台頭。「スキル」分野ではクラウドソーシングや地域住民が提供する体験型観光、子育て支援などが多かった。合わせて、大規模イベント開催時や観光ハイシーズンにおける宿泊施設や駐車場の需給ミスマッチを解決する手法として、シェアリングエコノミーが活用された様子がみられる。
この事例集は、自治体や民間事業者などが各地域の課題解決や経済活性化目的で展開したシェアリングエコノミー活用事例をとりまとめたもの。同促進室への情報提供のほか、関係省庁やシェアリングエコノミー協会などへのヒアリングをおこない情報を収集。最新版では新たに掲載された事例を含め、2018年度版では全76事例を記載。対象地区は大都市圏や九州北部などを中心に、全国に分布している。政府は2020年度までに少なくても100事例までを充実する考え。