国交省、「スマートシティ」の先行モデル事業を選定、観光型MaaSなど観光系の取り組みも

国土交通省は、民間企業や地方公共団体などが横断的に取り組み、都市や地域の問題に対するソリューションシステムを実装する「スマートシティモデル事業」で、取り組みを支援するプロジェクトを選定した。国交省は今後、選定モデル事業に対し、直轄調査による計画策定や実証実験の支援など、重点的に支援する。

2019年3月15日～4月24日に実施したスマートシティモデル事業の公募には、73のコンソーシアムが応募。このうち、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる「先行モデルプロジェクト」として15事業、国が重点的に支援を実施することで早期の事業化を促進する「重点事業化促進プロジェクト」には23事業を選定した。

この中では、観光地やイベントにおける人流データ分析とモビリティサービスの導入による地域活性化（宇都宮市：Uスマート推進協議会）や、自動運転車による観光客の移動支援や観光型MaaSの取り組み（静岡県：「VIRTUAL SHIZUOKA」が率先するデータ循環型SMART CITYコンソーシアム）など、事業の一環として行なわれる観光関連の取り組みも多い。

このほか、国交省では、一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムを「スマートシティ推進パートナー」として71団体を選定。今後、内閣府、総務省と共同で立ち上げを検討している官民連携のプラットフォームに参画させ、関係府省で支援を行なう。

先行モデルプロジェクトの概要は以下へ。

• 先行モデルプロジェクト概要（PDF形式：7999KB）