地方自治体のインバウンド誘致、富裕層の定義が「ない」が9割　―矢野経済研究所

矢野経済研究所は、47都道府県、20政令指定都市を対象としたアンケート調査の結果で、地方自治体のインバウンド誘致が、「人」、「カネ」、「知識・スキル」が課題になっていると指摘した。「組織や予算の規模だけでなく、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入している」などと分析している。

インバウンド誘致に関して各地方自治体が抱えている組織的な課題を尋ねたところ、「人員規模（69%）」、「専門的な知識・スキル（64.3%）」、「予算規模（61.9%）」、「地域内の観光関連の連携（59.5%）」への回答が相次いだ。特に「人員規模」への回答は69％と高く、人の力が求められていることが浮き彫りになった。

矢野経済研究所：発表資料より

また、海外富裕層の定義については、「どちらかと言えば、ない（34.1%）」、「ない（56.8%）」が合計で9割。大半の自治体で、海外富裕層を定義していないことが明らかになった。インバウンド誘致において富裕層のポテンシャルの高さが議論される一方で、どのように行動し、何を求めているかといった分析がされていない様がうかがえる。同研究所は「海外富裕層は千差万別だが、発信するメッセージ、磨き上げる商材・サービスを迷走させないためにも、海外富裕層の"像"をつかむ必要がある」などとコメントしている。