日韓路線の航空座席供給は20％減に、一部の航空会社は40％減も、航空データOAGが分析結果発表

世界の航空データを取り扱うOAG社がこのほど、日韓路線にフォーカスした分析結果を発表した。昨今の日韓問題の影響で、韓国人旅行者の間には訪日旅行控えの風潮が広がり、航空路線も大きく減少している。韓国からの訪日客は2019年7月には前年同期比7.6％減の56万1700人に減少。その後、8月には、大韓航空が大きく航空路線を縮小しており、さらなる減少は避けられそうにない。日韓関係の悪化は、両国の観光産業には大きな影を落としている。

航空路線でつながった国と国との間では、相互の経済活動が活発になる。直行便が飛べば、貿易関係も発展するものだが、逆に突然、状況が激変した時のインパクトも甚大だ。

大幅な供給座席の削減

OAGが発表した以下チャートを見れば、航空座席の供給が劇的に減ったことが分かる。日韓路線では、片道ベースで4万7600席の供給減となり、その数はここ10週間の供給全体の20%に相当する規模にのぼる。便数ベースでは計230便の減少であり、これまでにない深刻な影を日韓の旅行マーケットに落とす結果となっている。

日韓路線の座席供給量の推移

動きが速かったのはLCC各社

日韓路線は競争の激しい路線であり、計13社の航空会社がしのぎを削っているが、このうち半分以上のキャリアが減便に踏み切った。なかでもジン・エアとエア・ソウルの2社は、ここ2カ月で同路線の供給を40%以上削減してしまった。今回の一連の経緯を見ていて特筆すべきは、格安航空会社（LCC）が素早い反応を見せたことだ。供給を縮小した航空会社は計7社、削減率は25%であるのに対し、フルサービス航空会社の供給削減率は12%ほどとなっている。

航空会社別・日韓路線の座席供給量（2019年夏期 予定）

中小キャリアにのしかかる巨大コスト問題

急激な運航規模の削減によるダメージが大きいのは、大手より、特定地域に路線が集中している地方航空会社だ。今回のように、ビジネス需要も観光需要も打撃を受けている状況ではなおさら。日本国内では、今年7月時点で、計26の空港から韓国路線が定期便として運航していたが、韓国路線の供給減が20%以上の空港は8都市におよぶ。北九州、大分、米子では40%以上の供給減となっている。ほぼ観光需要オンリーとなっている沖縄では、週当たり4000席を失い、ホテル利用状況や旅行者による消費額には大打撃だ。

日本国内空港別・日韓路線の座席供給量（2019年夏期 予定）

OAGでは、局面が打開に向かえば、航空路線もあっという間に復活するはずと予測しつつも、今回の日韓のケースでは、供給の削減規模が「異例のレベル」と指摘。今後、グローバル市場への影響など、予期せぬ展開となる可能性にも留意するべきと警鐘をならしている。