赤羽一嘉国土交通相は5月26日、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、「GoToキャンペーン」について「準備が整い次第開始したい。スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と早期実施の可能性もあることに言及した。
政府は、第1次補正予算で、国内に向けた観光需要喚起策として「GoToキャンペーン」に1兆6794億円を計上。そのうち、「GoToトラベル」では、旅行業者経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポンなど(宿泊割引・クーポンなどに加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポンなどを含む)を最大一人あたり2万円分/泊を付与することを決めている。
今後、事業者の公募が開始されるが、赤羽大臣は、「数多くの事業者に参加していただきたい。また、国民にもこの内容を広報していかなければいけない」と述べたうえで、専門家の意見を踏まえながら、速やかに準備に入り、「問題がなければ、時期を待たず、事業を開始する」考えを示した。