観光庁、観光立国推進基本計画の改定を審議、3月2日に交通政策審議会観光分科会を開催

観光庁は、2021年3月2日に交通政策審議会観光分科会(第39回)を開催し、観光立国推進基本法に基づき、2017年3月28日に閣議決定され、2020年度までの期間となっている観光立国推進基本計画の改定について審議する。

観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため制定された「観光立国推進基本法」の第10条では、「政府は観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を定めなければならない」と規定されている。

観光立国推進基本計画は、観光推進における国の基本方針、目標、施策が盛り込まれる。コロナ禍で訪日インバウンド客が激減し、国内旅行者の動向にも変化が起きる中、目標や施策に変化起きるのか注目される。

会議室における通常形式とウェブ形式を併用して実施する予定。委員には、分科会長の東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授・矢ヶ崎紀子氏をはじめ、ボストンコンサルティンググループ日本共同代表の秋池玲子氏、全日本交通運輸産業労働組合協議会議長の佐野敏彦氏らが名を連ねている。