観光庁はこのほど、「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業（第1次）」の支援対象として、全国から243件の事業を選定した。
新型コロナウイルスで消滅した観光需要の回復、地域経済活性化に向け、地域に根ざした関係者が連携する事業を支援する。支援対象経費の上限は1件あたり1500万円で、選定件数や提案内容に応じて金額を決定していく方針。2021年6月上旬以降、第2次の公募も予定している。
事業は全国各地から選定されている。北海道・札幌商工会議所「札幌市内観光地活性化屋外サウナ実証事業」、山形県・銀山温泉組合「銀山温泉街のブランド価値向上事業」、静岡県・大井川農泊推進協議会「天空茶園と大井川茶鉄のお茶休み実証事業」など。243件の一覧は以下で参照できる。
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