2021年9月までの休廃業・解散、ホテル・旅館はすでに前年超え、過去10年で最多に、懸念される諦めムード

帝国データバンクは、2021年1～9月の全国の企業における「休廃業・解散」動向についての調査を行った。それによると、観光関連の休廃業・解散が前年のから大幅に増加。「ホテル・旅館」（143件）は既に前年を上回り、2015年以前と比較しても過去10年で最多となり、旅行代理店の休廃業・解散は、前年同期の40件から71件に増加した。

全体では7業種中3業種が前年同期から増加。なかでも「運輸・通信業」（531件）は前年同期比5.8％の増加。 サービス業、 不動産業でも増加した。

全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、 速報値）は前年同期比3.7%減の4万1761件。倒産件数も前年同期の6047件から4534件に減少した。

報道資料より帝国データバンクでは、無利子・無担保融資や資本性劣後ローンなど充実した資金繰り対策の効力が続いていること、コロナ対応の各種補助金・支援金など政府による事実上の資本注入策が中小零細企業の経営を強力に下支えしていると分析している。

そのうえで、現状のペースが続けば2021年通年の休廃業・解散件数は前年比微減の5万5500～6000件前後にとどまる見通しで（2020年：5万6103件）、 2年連続の減少となる可能性が高いとしている。

緊急事態宣言の解除で、これまでの反動増を見越した積極的な事業展開を行う企業が出てきている一方、宿泊業や旅行業など観光関連産業では傷口が浅いうちに事業を畳む休廃業が前年を超えるなど、 先行きへの諦めムード拡大の兆候もあると指摘している。