米政府、外国人の入国ルールを強化、航空会社に搭乗客のワクチン接種確認と、連絡先収集を義務化、違反は罰金400万円

米政府は、2021年11月8日から海外からの外国人に対して入国規制を強化する。例外を除き、18歳以上のすべての外国人に対して2回のワクチン接種の完了を義務化。また、ワクチン接種者は出発3日前以内に受けたPCR検査による陰性証明を提示することを求める。

例外として認められるのは、18歳以下の子供、新型コロナウイルス治療薬の医療試験に参加している人、ワクチンに対してアレルギー反応を持つ人。2～17歳の子供についても、出発前のPCR検査を求める。

また、ワクチン接種率が10%未満の国・地域からの入国者については、観光目的ではなく、やむを得ない訪米理由を証明する書類を提出した場合のみ認める方向で調整している。政府関係者によると、該当するのは約50カ国になるという。

認められるワクチンは、米食品医薬品局(FDA)あるいは世界保健機関(WHO)が承認しているもので、中国のシノファームとシノバックのワクチンも含まれる。

米国は、これまで欧州の大部分、英国、中国、ブラジル、南アフリカ、インド、イランからの不要不急の旅行者の受け入れは禁止していた。今回の入国規制は、こうした国々にとつては渡航緩和となる一方、日本を含めたその他の国・地域にとっては規制強化となる。

このほか、入国規制強化に伴い、米政府は航空会社に対して、チェックイン時に乗客本人とワクチン接種記録の照合を行うとともに、入国後の旅行者の追跡を行うため、乗客の連絡先情報を収集し、必要に応じて提供することを義務付ける。違反した場合は、1回につき3万5000ドル(約400万円)の罰金を課す。

※ドル円換算は1ドル114円でトラベルボイス編集部が算出