観光庁の2022年度予算が決定、 出国税の大幅減収で46%減の222億円、宿泊業の付加価値向上は5.5倍、「第2のふるさとづくり」など新規予算も

政府は、令和4年度（2022年度）予算案を決定した。観光庁関連の予算額は、一般財源が前年度比4%減の141億5800万円、国際観光旅客税財源は、引き続き訪日市場の回復が見通せないことから、同69%減の80億9500万円に。これにより、総額は同46%減の222億5300万円となった。

なお、政府は先ごろ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（経済対策）」関係の予算として新GoToトラベル事業費1兆3238億円を決定。さらに、令和3年度経済対策関係予算として1203億円を計上している。

来年度予算の注目ポイントとしては、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として前年度予算の約5.5倍に当たる5億5000万円を計上した。地域の観光産業・旅行消費の核となる宿泊業について、既存のモデルとは異なる「新たなビジネス手法」の導入による付加価値向上策の方向性を検討。具体的には、複数業種等の連携による新規サービスの導入を促進するほか、泊食分離による魅力向上やバックオフィスのDX化など地域に波及する生産性向上・高付加価値化を進めていく。

また、新規予算では 「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」として4億4800万円を確保した。新たな市場やニーズの開拓に取り組む地域に対する支援では、第2のふるさとづくりを進めるため滞在コンテンツ、滞在環境、移動の足の確保を進める。また、地域・日本の新たなレガシーの形成に向けた支援を実施。将来にわたって国内外からの旅行者を惹きつける取り組みを進める。

さらに、「持続可能な観光推進モデル事業」として新たに1億5000万円を計上。日本版持続可能なガイドライン(JSTS-D)」の実践を通じて、持続可能な観光地経営のモデルを形成し、その取組の全国展開を図っていくほか、地域人材の育成も進めていく。

一方、国際観光旅客税を財源する施策については、軒並み前年度から予算額が大幅に減少。一般財源のなかでは、ワーケーションやブレジャーなどの「新たな旅のスタイル」促進事業の予算も前年度比36%減となった。

2022年度　観光庁予算概要（PDFファイル）