米議会、観光推進機関「ブランドUSA」の予算295億円を可決、米旅行業協会ダウ会長が声明

米議会上院で1.5兆ドル(約177兆円)に及ぶ包括的歳出法案が可決され、これにより米国の観光推進機関であるブランドUSAへの予算として2億5000万ドル(約295億円)も認められた。米国旅行業協会のロジャー・ダウ会長兼CEOは、これについて声明を出した。

「包括的歳出法案にブランドUSA回復法が含められたことは、パンデミックを通じて他のどの業界よりも苦しんできた米国の旅行業界全体にとって大きな勝利だ。海外旅行の支出はパンデミック前の水準を78％下回ったまま。米国の納税者によるこの救済によって、海外旅行市場のより迅速な回復が可能になり、ひいては米国の雇用の回復に役立つことになる」。

ダウ会長は声明の中で、ブランドUSAが、都市と地方の両方での観光促進に重点を置いていることにも言及。マーケティング活動費1ドルあたり平均26ドル(約680円)の投資収益率があるという。

※ドル円換算は1ドル118円でトラベルボイス編集部が算出