IT導入補助金に新たに「デジタル化基盤導入枠」、企業間取引き推進で補助率引き上げ、中小機構が公募開始

中小企業基盤整備機構（中小機構）は「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」で、2021年度補正予算による「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」を新設し、公募を開始した。

デジタル化基盤導入類型は、コロナの影響を受けながら生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、インボイス制度への対応を含む企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の「通常枠（A・B類型）」より補助率を引き上げ、優先的に支援するもの。

複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することで、面的なデジタル化、DX化の実現や生産性の向上を図る取り組みに対し、通常枠よりも補助率を引き上げて支援するもの。効果的に連携するためのコーディネート費や外部専門家への謝礼等も含めて支援する。

IT導入補助金2022サイト