政府、骨太方針2022に「観光立国の復活」を明記、インバウンドの戦略的回復、IR整備や関係人口の創出も

政府は2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）」を閣議決定した。このなかで、観光分野については、社会課題の解決に向けた取組として位置付け、「観光立国の復活」を明記した。

観光立国の復活に向けては、成長戦略の柱のひとつとして、地方経済・雇用を支える観光立国の復活を図り、地方創生を進める。具体的には、国内需要喚起策を実施し、観光・交通事業者と連携して平日の旅行促進等を推進。また、宿泊施設改修やデジタル実装など観光地・観光産業の再生・高付加価値化について、基金化などの計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充する。

さらに、航空・空港関連企業の経営基盤強化を図りつつ、インバウンドの戦略的回復に取り組むほか、消費額増加や地方誘客促進に向けて、きめ細かなプロモーションを実施し、空港におけるCIQ（税関・出入国管理・検疫）などの受入環境の整備や水際対策、外国人観光客の民間医療保険への加入促進を進めていく。

加えて、サステナブルツーリズムやアドベンチャーツーリズムの推進、新たな観光コンテンツの創出、国立公園などの滞在環境上質化、高付加価値旅行者の誘客、クルーズの再興とクルーズの拠点形成、IR整備を明記したほか、日本酒、焼酎・泡盛などのユネスコ無形文化遺産への登録を目指すとした。

関係人口の創出・拡大や二地域・多地域居住の推進も明記。関係人口の実態把握とふるさと納税などの地域の取組みの後押し、地方企業や地域人材との交流・連携の促進、全国版空き家・空き地バンクの活用、空き家や企業版ふるさと納税の活用などによるサテライトオフィスの整備等を進める。

このほか、観光関連における施策としては、新しい資本主義に向けてデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を進めていくなかで、自動運転車や空飛ぶクルマ、Massの推進のほか、ビッグデータ分析などあらゆる技術を活用するためのテクノロジーマップを整備し、実装を加速させる。

デジタル田園都市構想では、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組を4つの柱として、スーパーシティおよびデジタル田園健康特区の取組みを推進する。