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中国人旅行者のモノ消費は依然として人気。関西を訪れる中国人の4割が、「買物」を目的に訪日することが明らかに。

中国銀聯カードが2018年の春節期間の中国人訪日旅行動向が発表。食事体験や地方への個人旅行がトレンドに。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が発表した2018年10月期第1四半期によると、売上高は前年同期比31.6％増の1645億900万円。営業利益は6割増、経常利益は44.8％減に。

ハウステンボスの2018年9月期第1四半期（2017年10月～12月）業績によると、取扱高は2.1％減の73億6100万円で減収減益。入場者数は7.6％減の72万9000人、外国人は21.6％増の4万3000人。

JALが中期経営計画を見直し。ローリングプランでさらに先の成長の姿を発表。

グーグルらが、旅行分野のモバイルサイトのユーザビリティ調査を実施。英国では最優秀サイトはブッキング・ドットコム、次いでカヤック、ラストミニット・ドットコムの順に。

スマホにインストールしたアプリの数は1ユーザーあたり平均82.4個。そのうち実際に利用するアプリは約2割。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと立教大学、フラーが実データを元に調査。

観光庁が発表した2017年年間値の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4億9819万人泊。0.7％減の4億20190万人泊、外国人は12.4％増の7800万人泊。

民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）が東京都の「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案（概要）」に対する意見書を提出。Airbnb利用による訪都人数実績も提示。

東京メトロが旅行者向けの券売機を導入。路線図や観光スポットからの行先検索や中国語の発音をローマ字に表記した「ピンイン」での検索も可能に。

観光庁の調査によると、2017年の日本人国内旅行消費額は前年比0.7%増の21兆1,028億円となった一方、日本人国内旅行の一人1回あたり旅行単価は同0.2%減の32,606円と前年を下回った。

観光庁が実施した旅行・観光消費動向調査によると、日本の旅行消費額(国内旅行、海外旅行)が名目GDPに占める割合は4.6%で、最も高いドイツの約2分の1にとどまることが分かった。

増加する日本人のフライ＆クルーズ（渡航先でクルーズを楽しむ旅行）。世界で最も多くの乗客を集め、各国のクルーズ会社が最高峰の客船で競争を広げるカリブ海クルーズの魅力をレポート。

リーゴがこのほど、旅行先で必要になる情報を取得できる検索エンジン「Liigo」を発表。複数サイトやアプリから観光情報、飲食、体験プラン、タクシー配車等の情報を取得する仕組み。

小田急電鉄は新型ロマンスカーGSEのデビューに合わせ、新宿西口に期間限定カフェをオープン。VRで新型車両の乗車を疑似体験できるコーナーも設置。

マイクロソフトが企業におけるデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の現状を調査。2021年までに国内総生産の約5割がデジタル製品・サービスが占める展望が発表。

ジェトロが「EU 加盟各国で整備が進む個人データ保護法」と題する調査分析レポートを発表。個人データの処理に関する「EU一般データ保護規則」（GDPR）の適用を2018年5月に控え、各国の対応状況をまとめた。

フランス政府は宝くじの売上金を文化財の修復費用に充てる「文化財ロト」の実施を可決。初年は約20億円超を100件のプロジェクトに使用する予定。

日本とスウェーデンの国交樹立150周年を記念して、2018年夏に両国の航空会社によるチャーター便と直行便を運航。ANAとスカンジナビア航空が計画。

IATA（国際航空運送協会）が発表した2017年の世界航空統計によると、年間有償旅客キロ（RPK）は前年比7.6% 増となり、過去10年間の平均伸び率（5.5%）を上回った。