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国内観光施策に不可欠な「日本版DMO」。国内外の観光振興のリーダーが登壇し、地域マネジメントとマーケティングについて議論を交わしたシンポジウムの模様をレポート。

ニールセン・デジタルがまとめた「デジタルトレンド2017上半期」によると、スマホからのネット利用者は前年比11％増の6193万人。

キャセイパシフィック（CX）グループは、2018年半ばから、グループ保有のボーイング777型機、エアバスA330型機で、機内Wi-Fiサービスの提供を開始へ。

東京商工リサーチ（TSR）によると、「ARCツアー」のブランド名で旅行を手がけてきたアバンティリゾートクラブが破産開始。負債総額は約4億9000万円で、債権者のうち一般旅行者は約400件、6500万円。

日本政府観光局（JNTO）が2017年11月27日付で、本部の部署配置を一部変更。部署の配置一覧を掲載。

続々と日本に上陸するスマートスピーカーで、消費者にとってAIチャットボットは日常のサービスになっていく。旅行業界のテクノロジー対応は？

2017年12月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。先着順での申し込み受付開始。

クレジットカードのVISAがキャッシュレス化社会がもたらす効果を試算。業務効率向上や犯罪の減少、顧客層拡大などの可能性を分析。

国土交通省は、全国各地のユニークなマンホールをデザインしたマンホールカードを活用した観光振興を進めていく。第6弾として12月9日から鹿児島県(日置市、知名町)のマンホールカードを発行。これで全都道府県での発行となる。

エクスペディアが年末年始の旅行先の人気ランキングを発表。お得な旅行購入時期は「7日～13日前」との結果に。

旅行・観光分野がラグジュアリー市場の成長機会に。デジタルテクノロジーが体験や流通に変化及ぼす兆候も。デロイトトーマツ調査より

感謝祭を迎えた米国小売業界などが、今年のバーゲンの動向を注視。小売店はどこも売上アップを期待しているが、アマゾン台頭に伴って競争も激化。

モバイル化、OTAの台頭、民泊、テクノロジーの発展など、さらなる変化の波が押し寄せているこれからの時代、宿泊業の経営・運営はどう変わるのか。タップ代表取締役会長の林悦男氏に、創立30年の歩みと今後の展望を聞いてきた（PR）。

卒業祝いで旅行をする家族が増加。「家族揃って旅行をする貴重な機会」としてジャルパックが発信を強化。

生活者の2018年の「気分」は？　世の中よりも身の回りの楽しみへの期待が増加。参加したいイベントは「ご褒美旅行」がトップ。

館内にIoTデバイスを揃える＆AND HOSTELがNTTドコモと提携。訪日客向けプリペイドSIMとタイアップした宿泊プランを販売。

観光庁とスポーツ庁、文化庁の3庁連携による「スポーツ文化ツーリズムアワード」が発表。

インターコンチネンタル ホテルズグループ（IHG）が2019年、箱根・強羅に日本初となるブランド「ホテル インディゴ」を開業。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が沖縄県石垣市を舞台とする「世界一提出が困難な婚姻届ツアー」を販売開始。3つのミッションを完遂したカップルだけが入籍できる。

旅工房の2018年3月期第2四半期累計（2017年4月～9月）の連結業績は増収増益。個人旅行の低調などにより、通期予想は下方修正に。