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全日空/ANA（NH）は、2014年度下期の航空輸送事業計画の一部変更を発表。国内線では羽田路線を拡充。中部線も1日1便で新設するなど、デュアルハブ構想を増強していく。

KNT－CTは近畿日本ツーリスト個人旅行と近畿日本ツーリスト個人旅行販売の合併を決議した。商品造成と販売の一体運営を強め、収益性の抜本的な向上をはかる。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、ベンチャー支援組織WiL.からシードラウンドで約2億円の資金調達を実施した。TOMARERUと農林漁家宿泊予約とまりーなのスタートアップ等に使用する。

ANAホールディングスは、取締役会においてミャンマーの航空会社Asian Wings Airways Limited（ＡＷＡ）への出資を取り止めることを決議した。外部環境の変化のため。

HISは、額面総額200億円の資金調達を、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行で行なうことを決定。旅行事業とテーマパーク、運輸、宿泊など周辺事業の資金とし、商材の内製化を強化する。

i.JTB社長の今井氏は、JTBグループがEC戦略としてオムニチャネルを目指す方針を表明。ポイントシステムを統合し、店頭で説明を聞いた客がネットで決済をしても、店頭に帰属する方向で検討。

近畿日本ツーリスト個人旅行は宿泊プランのネット販売で新サービス「e宿」（いーやど）を販売。宿泊プランを無料で掲載し、営業担当がサポートも実施。ウェブ宿泊全体で500億円の取扱を目指す。

HISは複合マリンリゾート「ラグーナ蒲郡」の主要3事業を承継することを発表。新会社を設立し、蒲郡市の支援制度とハウステンボスのノウハウ等を活用し、初年度から黒字決算を目指す。

カタール航空CEOのアクバ・アル・バクル氏が来日、記者会見で同社の拡大戦略やドーハの新しい空港などについて説明した。JAL、ANA両社とのコードシェアはワンワールドのJALに移行する方針も。

ジェイティービーは、ジャルパックのドイツ現地法人の譲受を発表。ドイツ発の日系企業と現地の訪日などの旅行需要の吸収とともに、JALグループとの協力関係を強化し、双方の事業拡大を目指す。

ニュージーランド航空（NZ）はエアバスA320neo13機を購入し、国際線に投入することを発表した。タスマン・南太平洋路線で運航するA320型機13機と入れ替える計画だ。

JTBグループの2013年度（2013年4月～2014年3月）連結決算は、売上高が前年比5.6％増の1.3兆円、当期純利益が12.0％減の76億円の増収減益。ただし、当初見通しはいずれも上回った。

沖縄県は2020年の開業をめざし、大型MICE施設の整備に取り掛かる。最大2万人規模のイベント開催が可能な施設で、1000名以上のMICEが現在の2倍に拡大すると予想。400億円経済波及効果を見込む

リクルートライフスタイルは、若者の需要創出を目的とする2013年度の「雪マジ！19～SNOW MAGIC」の結果として延べ訪問者数が52.6％増の約52.8万人となったと発表。約22万人の新規需要を創出したと試算した。

ANAセールスはアクティブ中高年層をターゲットにしたスポーツ・ツアーを拡充。サイクリング、マラソン、トレッキングを中心に、国内外の参加型商品を中心に、2014年度は2000人の取扱を目指す。

楽天の2014年12月期第1四半期（2014年1月1日～3月31日）連結業績で、楽天トラベルの予約流通総額は前年比13.5％増の1376億円、営業利益は11.1％増の33億円と2ケタ増となった。

オリエンタルランドグループは「2016中期経営計画」を策定。2023年までに入園者を平均3000万人とする長期経営計画で、シニアと訪日客の来園促進、大型投資も計画。

ANAグループは、スマホやIP電話網を使用した音声基盤を導入。累計1360億円のコスト削減を目指す中期経営戦略の一環として実施するもの。今回のシステムで、年間約4億円のコスト削減効果を見込む。

東京都は2024年を計画期間とする「東京都長期ビジョン（仮称）」を策定することを決定した。2014年9月上旬をめどに将来像や政策目標を示した中間報告を公表し、12月末をめどに策定を目指す。

JTBは、2014年4月25日の取締役会で、新社長に現常務取締役の髙橋広行氏を内定。現社長の田川氏は代表取締役会長に、現代表取締役会長の佐々木 隆は相談役に就任する。