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楽天の2014年12月期第1四半期（2014年1月1日～3月31日）連結業績で、楽天トラベルの予約流通総額は前年比13.5％増の1376億円、営業利益は11.1％増の33億円と2ケタ増となった。

オリエンタルランドグループは「2016中期経営計画」を策定。2023年までに入園者を平均3000万人とする長期経営計画で、シニアと訪日客の来園促進、大型投資も計画。

ANAグループは、スマホやIP電話網を使用した音声基盤を導入。累計1360億円のコスト削減を目指す中期経営戦略の一環として実施するもの。今回のシステムで、年間約4億円のコスト削減効果を見込む。

東京都は2024年を計画期間とする「東京都長期ビジョン（仮称）」を策定することを決定した。2014年9月上旬をめどに将来像や政策目標を示した中間報告を公表し、12月末をめどに策定を目指す。

JTBは、2014年4月25日の取締役会で、新社長に現常務取締役の髙橋広行氏を内定。現社長の田川氏は代表取締役会長に、現代表取締役会長の佐々木 隆は相談役に就任する。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルは2014年11月就航の新造船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」を2015年夏に上海に配船。中国市場の量と質の成長を受けて決定。新造船のカリブ・欧州以外の配船は初めて。

JTB首都圏は2014年4月17日、「ウエディングプラザ横浜本店」をオープン。婚姻数や挙式数が減少傾向にある中、海外挙式は今後の拡大が期待できるマーケットとして強化する。

HISは、インドネシアの通信企業ＰＴ．テレコムニカシ・インドネシアグループのテレコムユニバーシティと旅行事業で業務提携契約を締結。訪日需要取り込みでインドネシア内での多店舗展開を推進。

カカクコムは2014年3月19日の取締役会で、ダイナミックパッケージシステムの開発事業を行なうタイムデザインの第三者割当増資の引受けと、既存株主からの株式取得を決議した。旅行事業の強化が目的。

ジェイティービーは2014年4月1日、インドネシアのバリ島で初のシャトルバス事業を開始。専門旅行会社を設立し、主要ホテルと観光エリアを運行。年間300万人超のグローバルインバウンドを狙う。

日本航空/JAL（JL）は2012～2016年度中期経営計画のローリングプランを発表。過去の反省から2年間の振り返りと目標達成に向けた方向性を提示。14年度を「新たな成長に向けた準備期間」と位置付けた。

ウィラートラベルは新たに8社の高速バスと連携し、自社運行以外の高速バスの取扱いを拡大した。秋には高速バスネットワークサイトを開設し、バスと宿泊、観光を組み合わせたプランや訪日客向け商品も販売する。

ジェイティービー（JTB）は2014年2月28日、シンガポールの大手旅行会社「Dynasty Travel International Pte.Lte.」（Dynasty）を取得。特に富裕層をメインターゲットにアジア発レジャー事業の強化を図る。

JTB中国四国はイタリアのカフェ・カリアーリと山内交易と、合弁会社「カリアーリ・インターナショナル・ジャパン」を設立。イタリアと中国・四国地方との相互交流を行ない、地域活性化を図る。

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）は2014年11月、プレミアムエコノミークラスを導入する。新クラスの導入は35年ぶりのこと。ボーイングB747－8型機から開始し、15年夏までに全長距離路線に設置。

Yahoo!トラべルは、宿泊施設との直接契約を開始し、宿泊予約事業者を介さない直販ビジネスに踏み切る。宿泊施設のシステム利用料を無料に決定。今夏をめどに新生「Yahoo!トラベル」としてサービスを開始する予定だ。

「JATA経営フォーラム2014」分科会で、Google社の陳内氏がネット環境が劇的に進化する中、旅行業がすべき対応について語った。キーワードは「デジタルシフト」。

全日空/ANA(NH)は2016年度の国際線生産量を、ANAとして初めて国際線を上回る計画とする中期経営戦略を発表。首都圏デュアルハブモデルを明確に示し、羽田は主要地点、成田は新規地点へ展開する方針。

阪急交通社は2014年4月1日付けで業務組織を一部改正。CSR推進本部を設置するほか、2020年の東京五輪に向けてインバウンド強化を図る専門部と募集型企画ツアーの精算管理業務の集約部門を設立。

JTBグループ全体の国内旅行の仕入れ、商品企画・造成を担うJTB国内旅行企画は初年度の売上目標を3100億円と発表。社長には大谷恭久氏が就任予定。