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JTBワールドバケーションズは、2014年度の商品で「期待を上回る満足の追求」をテーマに、選択肢の幅を広げるなど新たなサービスを展開。新商品の投入で2014年は2013年取扱いの135万人を上回る145万人を目指す。

KNT－CTホールディングスは1月1日付で組織を一部改正。持株会社の機能を強化し、事業会社のシナジー発揮と、各社の戦略・戦術の統一・加速が目的。訪日個人旅行事業も持株会社が主体として取り組む。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

全日空/ANA(NH)は、羽田空港国際線発着枠拡大や訪日需要拡大というビジネスチャンスに対応するため、グローバルマーケットにおけるブランドコミュニケーション「And it’s all by design」を開始する。

フィリピン航空（PR）は成田線の運航便数を倍増。2013年12月15日から、マニラ線は現行の1日1便を1日3便で、セブ線は週6便から1日2便（週14便）で運航する。

ANAは2014年3月30日に、取得した11の昼間発着枠をすべて就航する計画を発表。ロンドン、パリ、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、バンクーバーを開設し、シンガポール、バンコクを増便。中国とドイツ（2枠）は調整中。

デルタ空港（DL）はシアトル発着の路線を強化。2014年6月5日にはバンクーバー線を週5便で就航し、来夏までにアジア5都市と欧州3都市に運行。国内線もフェアバンクス線など増便、開設を行なう。

ジェイティービー（JTB）とエアーリンクはウェブにおける業務提携を実施。エアーリンクにJTBの国内宿泊コンテンツを提供し、エアーリンクはDeNAトラベルに国内宿泊ページをオープンした。

アマデウスの2013年第3四半期の業績で、旅行予約コンテンツ流通事業における航空予約数が6.6％増加し、世界シェアは約4割に拡大。ITソリューション事業の収入は6.6％増で、搭乗旅客数は4.5億万人に。

アメリカン航空（AA）はUSエアウェイズと合併に反対する訴訟を起こした米司法省とフロリダなどの7州・特別区との和解を発表。これにより2013年12月中に合併完了する予定だ。

日本空港ビルデングは羽田空港の乗継利便の向上を目的に、施設の拡充・整備工事を実施する。2014年夏に発着回数が年3万回増加する国際線の乗継旅客に対応するのが目的。

2013年11月に創業90周年を迎えたフィンエアーグループは、ヨーロッパ／アジア線のサービス強化や周年記念などでビジネス拡大を図る。ヴァウラモCEOは「2020年までにアジア線の売り上げを2010年比で2倍にする」と意欲。

エミレーツ航空、2020年までに年間搭乗者数7,000万人を見込み、250機以上の保有、提携各社とインフラ整備計画を進めていると発表。

ANAグループは来年1月の成案化を予定する次期経営戦略で、「羽田最大の国際線ネットワークキャリア」の優位性を活かし、首都圏国際線網の完成型を目指す方向性を発表。羽田は収益最大化の「起爆剤」。

JALはファミリーマートと業務提携し、相互のインフラやノウハウを活用したサービス実施で合意。双方の店舗や会員組織を活かした相互送客や海外のファミリーマートでの展開も図る。

JTBは株式会社JTB国内旅行企画を設立する。インバウンドを含むグループ内の国内の旅行に関する仕入や商品造成を行なう。運営開始は2014年4月1日、初年度売上目標は3000億円。

貸会議室やビルの管理・運営事業のティーケーピー（TKP）が、企業向け宿泊施設の運営を開始。第2種旅行業でもあり、施設・交通機関の手配やプログラム作成など、ワンストップの研修・会議手配を取り込む。

イタリア政府観光局ローマ本局長バッビ氏が記者会見を開催。7月に日本・アジア・オセアニア支局長に就任したストラーノ氏も日本市場の方針を述べた。イタリア観光サポーターとしてザッケローニ・サッカー日本代表監督も出席。

新関西国際空港は、関空と伊丹空港で、3周年のCS向上プロジェクトを実施。研修のほか、無料WiFiスポットの拡充、バジェットホテルの設置検討などソフトとハードの両面で世界トップレベルを目指す。

エアアジアX（D7）の最高経営責任者CEOのアズラン・オスマンラニ氏が今後の日本市場における戦略を発表。積極的な展開で地方路線の拡充、旅行会社への営業体制強化する考え。