2014年度の観光庁関係予算は2％増の98.1億円、訪日は4％増

観光庁によると、2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98億1100万円となった。概算要求額114億4100万円には16億3000万円少ない額となったが、2013年度を超える予算を確保した。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」と、「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」に基づき、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観光立国実現へ、「訪日外国人旅行者数拡大に向けたインバウンド政策の推進」、「観光地域づくり支援」、「旅行振興」を3本柱に事業を展開していく。

特にインバウンド政策は、4％増の84億9700万円で、3本柱で唯一前年を上回った。なかでもビジット・ジャパン事業は7％増の61億500万円で、各事業で最も増額率が高かった。そのうち、東南アジアを東アジアと並ぶ市場とするための「戦略的訪日拡大プラン」（新規）は12億200万円を確保。また、「宿泊施設の情報提供促進事業」（新規）も概算要求額1200万円に近い1100万円を確保しており、「通訳ガイド制度の充実・強化」以外は前年を上回る予算が割り振られた。

一方、「観光地域づくり支援」は4％減の5億2200万円。概算要求額の10億5100万円の半額となった。中枢の「観光地域ブランド確立支援事業」が20％減の27億4000万円と大きく予算が減少したが、新規の「観光地ビジネス創出の総合支援」は概算要求の6億円を上回る7億2000万円を確保。このほか「観光地域動向調査事業」が3％増の3億9000万円、「観光地域評価事業」が2％増の5億円と微増となった。このほか、「旅行振興」は40％減の6000万円だが、前年度限りの事業（予算：3600万円）が皆減となっている。

なお、復興枠として「東北地域観光復興対策事業」が1億7500万円、「福島県における観光関連復興支援事業」が3億7400万円計上され、復興枠合計で5億4900万円。復興枠を含む総額は1％増の103億5900万円となった。