32県の知事がGoTo再開へ緊急要望、地域経済に大きな役割、「クラスター発生の報告はない」

GoToトラベル事業（GoTo）の段階的な再開に向け、青森県から鹿児島県まで32の県知事が連名で、自民党、公明党、内閣府、国土交通省に対し、緊急要望を行なった。

緊急要望には、2回目の緊急事態宣言の対象となった11都府県、および北海道、徳島県、島根県、沖縄県を除く県が参加。要望書では、観光関連産業が地域経済の活性化に大きな役割を果たしているとし、その維持・発展のために地域の観光需要喚起に有効なGoTo事業の早急な再開などを訴えた。

要望項目は大きく3点。1つ目は、現在の感染状況に鑑み、まずは感染状況が落ち着いている県単位で早急にGoTo事業を再開すること。そして感染状況を見極めながら段階的に対象エリアを広げるなど、制度の柔軟な運用も求めた。

2つ目は、6月末とされているGoTo事業の実施期間の大幅な延長。観光関連事業者の経営は極めて深刻な状況であり、回復には相当の期間が必要と説明。また、段階的に対象エリアを広げた場合、地域間に不公平が生じることも理由に添えた。

3つ目は、制度や運用の変更時の、観光関連事業者が十分な準備を整えるための事前の周知と事務の簡素化も要望した。

このほか緊急要望では、観光関連産業の本格的な再生には東京都など大都市圏の旅行需要の喚起が不可欠であることも言及。また、32県のなかには11都府県への緊急事態宣言後にも、感染防止対策を徹底しながら、独自の宿泊割引などで需要喚起に努めた県や地域があることも説明。こうした需要喚起策を実施しても、これまでにクラスター発生の報告はないこともアピールしている。

「GoToトラベル事業」の段階的な再開に係る緊急要望（宮崎県ホームページより）（PDF：110KB）